労基署に逆らう方法! 労災の「不服申立て」と時効の壁

「せっかく労災を申請したのに、不支給（認められない）の通知が来た…」 お上が決めたことだからと、泣き寝入りしていませんか？ 実は、日本には労働基準監督署の決定に文句を言う「合法的な反逆ルート（審査請求）」が用意されています！ 今回は、国と戦って労災認定を勝ち取るための不服申立ての仕組みと、絶対に守らなければならない「時効（2年・5年）」のタイムリミットについて、ブラックに解説します。 会社が絶対にやってはいけない「書類廃棄の罠」も必見です。 ▼目次 0:00 オープニング：国に逆らう方法、教えます 0:38 理不尽すぎる「2つのルート」（労働者と会社で窓口が違う！） 1:46 「前置主義」という名の高い壁（いきなり裁判はできません） 2:30 タイムリミットの恐怖「時効」（2年で消える給付、5年の給付） 2:59 【最新情報】時効が5年に延長される法改正について 3:16 会社に課せられた「書類保存（3年）の呪い」 3:55 まとめ：ルールと期限を知ることが唯一の武器 ▼動画のポイント ・労災給付の決定に不満がある労働者は、労働局の「労働保険審査官」に対して審査請求ができる ・いきなり裁判所に訴えることはできず、まずは審査官の判断を仰ぐ必要がある（審査請求前置主義） ・労災の申請権利には時効があり、治療費（療養給付）や休業給付は【2年】、障害給付や遺族給付は【5年】で消滅する ・会社は労災に関する書類を、完結の日から【3年間】保存する義務がある ▼関連法令 労働保険審査官及び労働保険審査会法 労働者災害補償保険法 第42条（時効）、第51条（書類の保存） ----------------------------------------------------------------------- ※本動画は一般的な法令の仕組みを解説したものです。 個別の不服申立て手続きについては、社会保険労務士や弁護士にご相談ください。 ----------------------------------------------------------------------- #労災 #不支給 #審査請求 #労働基準監督署 #時効 #ブラック企業