【時系列でみる浜岡原発の不正事案】「またかと、本当にあるまじき行為」浜岡原発の廃炉費用請求で約8億円の数値改ざん不正が発覚 中部電力が市議会で謝罪＝静岡・御前崎市

中部電力は8月27日、浜岡原発1号機と2号機の廃炉作業をめぐり、国の認可法人に廃炉費用を請求する際、不適切な事案があったと発表しました。 ＜中部電力原子力本部 豊田哲也本部長＞ 「皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることをおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。原子力本部長として本当に皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。本当に申し訳ございませんでした」 廃炉の請負会社から受け取った2024年度の報告書について、解体した機器とその量を実際とは異なる数値に書き換えたということです。 数値の改ざんは少なくとも14件が確認され、廃炉費用約8億円を受領していました。 ■市議「原子力事業者として本当にあるまじき行為」 中部電力は不正を発表後、静岡県御前崎市議会の特別委員会に概要を報告し、謝罪しました。 報告を受けた市議からは。 ＜市議＞ 「今回の事案を聞いてまたかと。本当にあるまじき行為だと私は思いました」 ＜市議＞ 「安全だ、安全だって言われて、じゃあ誰を信じるのかという話になる」 ＜市議＞ 「発電所の模範になって浜岡が一番先陣を切って手本を見せていかなければいけない立場にあると私は思う」 ■今回は廃炉作業の第2段階の時期の不正 1970年代の後半に営業運転を開始した1号機と2号機。 耐震性や設備の老朽化を受け2009年に運転を終了して以降、廃炉作業が行われてきました。 廃炉作業は4つの段階を経て2042年に完了する計画で、現在は第3段階の「原子炉本体の解体」に入っています。 今回の不正は2024年、第2段階「周辺設備の解体」の時期でした。 ■元規制庁幹部が指摘…廃炉手続きの背景と課題 中部電力が実績の報告、廃炉費用を請求した国の認可法人は、NuRO（ニューロ）と呼ばれる「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」です。 廃炉の円滑化に向けて電力各社から集めた拠出金を廃炉の計画に合わせて分配してきました。 原子力規制庁の元幹部で安全工学の専門家は、廃炉手続きの煩雑さが問題の背景にあるとした上で、不正を防止する環境整備が重要と話します。 ＜長岡技術科学大学 山形浩史教授＞ 「やはり個人の倫理観やコンプライアンス意識も大事だが、そういうことが起こらないように、制度や組織を作っていく、そちらの方が根本解決につながっていく」 ■相次ぐ不正に地元市民や市長は... 不正事案が相次ぐ中部電力に対して、浜岡原発が立地する地元住民はどう思っているのでしょうか。 ＜市民＞ 「信用できなくなっちゃいますよね。再三のことなので運営していくのが厳しいかな」 ＜市民＞ 「許せないというか信じられないですよね、やることが。中部電力さんは初心に帰ってゼロからやり直してもらいたいと思います」 ＜静岡県御前崎市 下村勝市長＞ 「これまで透明性や安全性をしっかりやっていくと約束してもらっていた中で、今回の事案が出てきたというのは問題があったと認識している」 再三にわたる信用失墜の行為により、再稼働への道が険しさを増した浜岡原発。 原子力事業を担う中部電力が企業の体質をどう変えるかが問われます。 ■時系列でみる「廃炉巡る動きと中電の不正事案」 浜岡原発の廃炉作業と相次ぐ不正事案について振り返ります。中部電力は2008年、浜岡原発の1号機と2号機を廃止して6号機の新設を目指す「リプレース計画」を発表。 2009年11月に計画が認可され、30年かけて原発を解体する国内でも先駆的な取り組みがスタートしています。 2011年の東日本大震災で全炉停止したあとも廃炉作業を継続。 一方、1年後の2012年、3、4号機の再稼働審査で耐震設計のデータ不正が始まったとされています。このデータ不正は2018年に内部通報がありましたが、2021年まで繰り返されたことが判明しています。廃炉費用の請求をめぐる今回の不正事案は、2024年度分の廃炉作業の報告書を改ざんしていました。 また、2025年11月には浜岡原発の安全対策工事で契約変更や精算手続きの不正事案が20件判明し、担当役員の副社長と執行役員が辞任しています。不正の連鎖に地元には動揺と憤りが渦巻いています。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/...