見えない危機：なぜ従業員は介護を隠すか

「うちの会社には、介護で困っている社員はいない」 そう思っていても、本当は相談できず、一人で抱え込んでいるだけかもしれません。 介護は極めてプライベートな家庭の問題です。特に責任感が強く、長年会社を支えてきたベテラン社員ほど、「会社や同僚に迷惑をかけたくない」と相談をためらう傾向があります。 相談がないことは、問題がないことを意味しません。会社が気づかないまま、仕事のパフォーマンス低下や突然の介護離職につながる可能性があります。 経済産業省は、2030年には仕事をしながら家族を介護する「ビジネスケアラー」が約318万人に達し、介護離職や生産性低下などによる日本全体の経済損失は約9兆円に上ると試算しています。 本動画では、従業員が介護を会社に相談できない理由と、経営者がつくるべき「安心して相談できる職場」について解説します。 【この動画でわかること】 ・「相談がない＝問題がない」という思い込みの危険性 ・従業員が介護について声を上げられない3つの壁 ・ベテラン社員ほど相談をためらいやすい理由 ・2030年に予測される約318万人のビジネスケアラー ・介護離職や生産性低下が経営に与える影響 ・経営陣が取り組むべき3つのステップ ・安心して相談できる会社をつくる5つの取り組み 2025年4月1日からは、改正育児・介護休業法により、介護離職防止のための雇用環境整備や、介護に直面した従業員への制度の個別周知・意向確認などが事業主の義務となっています。 大切なのは、従業員のプライベートを根掘り葉掘り聞き出すことではありません。 会社の支援制度や相談体制を整え、「困ったときは相談しても大丈夫」というメッセージを、経営者から継続して発信することです。 【会社が始めたい5つの取り組み】 1．トップが仕事と介護の両立を支援する姿勢を伝える 2．相談窓口を分かりやすくする 3．相談時は従業員本人の希望を尊重する 4．特定の社員に業務が属人化しない体制を整える 5．支援制度や相談体制を定期的に見直す 社内では相談しにくい介護の悩みを早期に把握するためには、第三者による「社外相談窓口」も有効な選択肢です。 【チャプター】 00:00 見えない危機―なぜ従業員は介護を隠すのか 00:31 「何も問題はない」という罠 00:42 介護で困っている社員はいない？ 01:07 相談がない＝問題がない、ではない 01:34 職場の「相談しやすさ」 02:04 なぜ介護は相談しにくいのか 02:17 声を上げられない3つの壁 02:53 ベテラン社員ほど相談をためらう理由 03:24 2030年に迫る経営リスク 03:39 ビジネスケアラーは約318万人へ 04:06 介護離職と生産性低下による約9兆円の損失 04:36 法改正と企業対応の必要性 04:59 経営陣が取るべきステップ 05:10 経営層のコミットメント・実態把握・情報発信 05:40 プライバシーではなく支援体制を確認する 06:12 「相談できる会社」への移行 06:24 会社が始めたい5つの取り組み 07:02 いざというとき、安心して相談できますか？ ▼企業向け「介護離職防止・仕事と介護の両立支援」 https://career-life.org/corporate_ser... 介護離職防止研修、社内・社外相談窓口の整備、管理職支援、従業員向け個別カウンセリングなど、企業の規模や課題に応じた支援をご提案しています。 ▼キャリア＆ライフプラントータルサポート https://career-life.org/ 【参考資料】 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_in... 厚生労働省「介護休業制度・法改正のポイント」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuit... ※本動画は一般的な情報提供を目的としています。制度の適用や具体的な対応については、最新の公的情報をご確認ください。 キャリア＆ライフプラントータルサポート 代表　山岸 博幸 #介護離職 #介護離職防止 #仕事と介護の両立 #ワーキングケアラー #中小企業 #人材定着 #経営リスク