〖5.2万機構想〗日本の防衛はどう変わる？最大80兆円規模の「見えない条件」

日本の防衛力整備計画で浮上した「無人アセット約5.2万機」構想。2027〜2031年度の5年間で大量の無人装備を導入する案が検討され、防衛費総額も70兆〜80兆円規模に膨らむ可能性が報じられています。 しかし、この数字を単純に「5万機以上のドローンを買う計画」と考えるだけでは、今回の防衛計画の本質は見えてきません。 本動画では、対地攻撃、艦艇攻撃、情報収集・警戒監視など無人機の用途を整理し、「取得する機数」と「実際に任務で使える機数」がなぜ同じではないのかを詳しく検証します。 さらに、防衛省・防衛装備庁が進める無人アセット、防衛AI、迎撃ドローン、国産ドローン、国内生産基盤、部品供給、整備・補充、ソフトウェア更新、自衛隊員の負担まで掘り下げます。防衛装備庁は2026年、迎撃ドローンの早期取得プログラムで実証試験を行い、その結果を踏まえてTerra Droneとの量産調達契約を締結しています。 重要なのは「何機買えるか」だけではありません。大量の無人機を必要な時に稼働させ、故障すれば修理し、状況の変化に応じて改良し、翌年も補充し続けられる体制を作れるのか。日本の防衛政策が迎える大きな転換を、予算・運用・国産化・防衛産業・人員という視点から読み解きます。 #日本防衛 #防衛力整備計画 #無人機 #防衛省 #防衛産業