【北村晴男】※週刊誌ネタより大事なのは帰化歴でしょ…北村晴男議員が国会で「帰化歴を隠して立候補するのは民主主義の破壊」とド正論

高評価＆ハイプをお願いします♪🐱 今回の動画は… 質疑に立った議員による、公職候補者の帰化歴公表をめぐる質疑です。 有権者の知る権利のため帰化歴を公表すべきと求める議員に対し、政府側はプライバシー配慮などから慎重な姿勢を示しました。 公職選挙法では、候補者の帰化歴は告示事項とされていません。投票判断に必要な情報として開示すべきなのか、皆さんはどう考えますか。 ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。 【タイムスタンプ】 00:00 ダイジェスト 00:54 帰化の取消制度 導入の是非 03:54 立候補者の帰化歴 公表の是非 09:17 立候補者の帰化歴 選挙報道への行政指導 11:13 外国人政策への不安と 総合的対応策の運用 13:21 在留資格技人国の 目的外就労の適正化 14:50 留学生のアルバイトと 資格外活動の適正化 17:33 永住許可の要件と 在留資格の取消制度 20:43 適性評価において 帰化歴を調べる理由 22:40 適性評価の件数と 帰化歴の確認方法 24:31 帰化していないことの 証明書制度の提案 26:03 エンディング 【用語解説】 ◆帰化（きか）： 外国人が法務大臣の許可を得て、日本国籍を取得する手続きのことです。現行法上は偽造書類による不正取得など一部を除き、許可後に取り消す規定が原則として設けられていません。 ◆国籍法： 日本国民となるための要件や国籍の得喪に関するルールを定めた法律です。第10条では、法務大臣が帰化を許可したときは官報に告示しなければならないと定めています。 ◆官報（かんぽう）： 法律・政令の公布や各省庁の告示など、国が決定した事項を国民に知らせるために国立印刷局が発行している国の公報です。帰化が許可された者の氏名や生年月日などもここに掲載されます。 ◆公職選挙法： 公職の選挙に関する手続きや公正を確保するためのルールを定めた法律です。立候補時の届出事項や選挙管理委員会が公表する事項が定められていますが、現行制度では候補者の帰化歴は含まれていません。 ◆選挙管理委員会： 選挙に関する事務を管理・執行するために地方自治体に置かれている行政委員会です。 ◆法の下の平等： 日本国憲法第14条に定められた、すべての国民が人種や性別、身分などによって法的に差別されず等しく扱われるべきだという原則です。候補者の帰化歴の開示義務付けを巡り、合理的な区別といえるかどうかの議論で焦点となります。 ◆放送法： 放送の不偏不党や表現の自由を確保し、公共の福祉に適合する健全な発達を図るための法律です。番組は放送事業者が自立的に編集するものとされ、原則として外部からの干渉を受けない旨が定められています。 ◆外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策： 日本政府が策定した、外国人との共生社会の実現に向けた基本計画です。一部の外国人によるルールの逸脱や制度の不適正利用による国民の不安に対処するため、審査の厳格化などの施策が盛り込まれています。 ◆技術・人文知識・国際業務（技人国）： 理工系や文系の専門知識を要する業務、または語学や国際業務などに従事する外国人のための就労可能な在留資格です。認められた範囲外の単純労働などに従事する不正事案への対策が進められています。 ◆出入国在留管理庁： 外国人の出入国審査や在留資格の管理、難民認定などの事務を担う法務省の外局です。 ◆資格外活動許可： 留学など就労を目的としない在留資格を持つ外国人が、適法にアルバイト等を行うために受ける許可です。留学生の場合は原則週28時間以内と定められていますが、超過労働などの違反を防ぐための実態把握が進められています。 ◆特定技能（特定技能2号）： 国内の深刻な人手不足に対応するために創設された在留資格です。そのうち2号は熟練した技能を持つ外国人向けで、家族の帯同や上限のない在留更新が可能となり、将来的な永住申請にもつながります。 ◆改正入管法： 出入国管理及び難民認定法の改正法で、永住者の在留資格取消事由の創設など、適切な在留秩序を維持するための厳格化措置が盛り込まれています。 ◆特定秘密保護法： 防衛や外交など、国の安全保障に関する特に重要な国家機密の漏洩を防ぐための法律です。機密を取り扱う人物に対しては、漏洩の恐れがないか経歴等を調べる適性評価が義務付けられています。 ◆重要経済安保情報保護活用法： 経済安全保障に関する重要情報の漏洩を防ぎ、民間事業者とも共有・活用できるようにするために制定された法律です。政府が指定した重要情報を取り扱う者に対する適性評価制度などが定められています。 ◆適性評価（セキュリティ・クリアランス）： 国の重要機密や経済安保情報を取り扱う人物に対し、情報を漏らす恐れがないかを国が事前に調査・認定する手続きです。対象者や親族の過去を含めた国籍・帰化歴、犯罪歴、経済状況などが調査事項に含まれます。 ◆戸籍法： 日本国民の親族・身分関係（出生・婚姻・国籍取得など）を登録・公証する戸籍制度について定めた法律です。 【引用】 ①　https://sangiin-vod.live.ipcasting.jp... ②　https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_d... ③　https://sangiin-vod.live.ipcasting.jp... ★ルールを遵守して適切に編集をしています★ ■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv... 【国会映像が利用可能である法的根拠】 著作権法第40条：政治上の演説等の利用 1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。 2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。 著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」は「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされています。 当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。 また当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しています。 ※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡ください。 （文化庁ガイドライン）https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosa... 【お借りしている音声と素材】 音声：VOICEVOX Nemo pixabay：https://pixabay.com/ja/ 動画AC：https://video-ac.com/ #政治 #日本