なぜ日本の新卒は、借金を背負って社会に出るのか｜奨学金という名のローンをデータで解説

この春、社会人になった若者たち。その多くの口座から、10月、ある引き落としが始まります。奨学金の返還です。 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を借りた人の借入総額は、平均でおよそ345万円。 大学生の約3人に1人が借り、いま返済中の人は497万人にのぼります。 しかも利息のつく第二種奨学金の利率は、2021年3月の0.268%から、2026年3月には2.423%へ。この夏には上限の3%に達しました。 学費の上昇、細る仕送り、18歳で結ぶ数百万円の契約。 返済が人生の節目と重なる現実、延滞した人の多くが「返さない」のではなく「返せない」こと、 そして給付型奨学金・減額返還・企業の代理返還といった変化まで、統計データで図解します。 ▼目次 0:00 序章 十月、最初の引き落とし 1:15 第１章 三人に一人が借りている 2:21 第２章 「奨学金」という名のローン 4:30 第３章 なぜ借りるしかないのか 6:09 第４章 新社会人の家計簿 7:44 第５章 返せなくなったとき 9:46 第６章 動き始めた仕組み 11:17 結び 教育は誰が払うのか ▼出典（数字はいずれも公表値。2026年9月時点） ・大学進学率：文部科学省「学校基本調査」2025年度：大学（学部）進学率 58.6%（過年度卒を含む、過去最高） ・JASSO貸与型奨学金の利用者・返還者・延滞者：日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集」（2026年1月）：大学（学部）学生の貸与割合 31.7%、返還者 497万人・3か月以上延滞者 12.7万人（2.6%）・総貸付残高 9兆2724億円（いずれも2024年度末）、貸与人員 第一種46.6万人・第二種66.3万人 ・借入総額・生活設計への影響：労働者福祉中央協議会「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」2024年：大学卒の奨学金利用 45.2%、JASSO借入総額 平均344.9万円（中央値312.1万円）、返済の影響 貯蓄6割強・結婚4割台半ば・出産や子育て4割前後 ・返済期間：労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート」2022年：返済期間 平均14.5年 ・第二種奨学金の利率：日本学生支援機構：利率固定方式・基本月額の利率（貸与終了月別）2021年3月 0.268%、2025年3月 1.641%、2026年3月 2.423%、2026年7〜9月 3.000%（上限） ・利息の試算：月8万円×48か月＝384万円を20年（240回）で元利均等返還した場合の概算。2021年3月の利率で利息 約10万円、2026年3月の利率で約100万円（JASSOの計算方法とは端数が異なる） ・大学の授業料：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」：国立 1975年度 36,000円→535,800円、私立平均 1975年度 182,677円→2025年度 968,069円。消費者物価は同期間に約2倍（総務省「消費者物価指数」） ・仕送り：全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」：下宿生の仕送り月10万円以上 1995年62.4%→2024年27.2%、5万円未満（0円含む）7.3%→23.0% ・初任給：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年：大学卒の初任給 262,300円。手取りは社会保険料・所得税を差し引いた概算 ・延滞者の属性：日本学生支援機構「令和6年度 奨学金の返還者に関する属性調査」：年収300万円以下 延滞者60.9%・無延滞者34.3%、延滞理由「本人の低所得」62.8%、非正規 延滞者27.4%・無延滞者11.9%、返還前に猶予制度を知っていた延滞者10.9%・減額返還7.2% ・延滞時の扱い：日本学生支援機構：延滞3か月以上で個人信用情報機関へ登録、延滞金 年3%、債権回収会社による督促、返還未済額の一括請求 ・修学支援新制度・多子世帯：文部科学省：2020年度から給付型奨学金と授業料等減免を拡充。2025年度から多子世帯は所得制限なしで授業料等を減免（上限 国公立53.58万円・私立70万円） ・減額返還の拡充：日本学生支援機構：2024年4月から年収上限 325万円→400万円（子2人500万円、3人以上600万円）、返還月額を1/4・2/3でも選択可 ・代理返還：日本学生支援機構：企業等の奨学金返還支援（代理返還）利用企業 2024年10月 2,587社→2025年6月 3,721社 ※本動画は奨学金の仕組みと社会の課題を解説する教育目的の内容です。個別の借入・返済の判断は、日本学生支援機構や学校の窓口でご確認ください。 #奨学金 #新卒 #日本学生支援機構 #JASSO #教育費 #経済解説 #少子化 #代理返還