【支援金】食料品の減税は年5兆円、2年後は「6000億円になっちゃう」重徳議員に、片山大臣「1人当たり平均3万円」【2026年 国会】

2026年10月23日の衆議院 財務金融委員会。重徳和彦議員（民主改革の会）が、政府の法案「食料品の消費税の一時的な引き下げ」と「就業者負担軽減支援金」について、支援金はだれに・いくら出るのかを、片山さつき財務大臣と内閣官房に問いました。 部員のみなさん、こんばんは！子育てママの「おうち政治部」です。 政府の案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%に下げ、同じ時期に、働く人向けの「就業者負担軽減支援金」を先に始めます（年6000億円の範囲）。2029年4月からは支援金を本格的に始め、食料品の消費税は元に戻す予定です。 支援金の対象のめやすについて、内閣官房は「年収100万円から350万円の収入層の方が、おおむね2000万人程度」、片山大臣は「仮に6000億円を2000万人で割ると、1人当たり平均3万円」と答えました。人数も金額も、まだ決まっていません。 ▼目次 00:00 ダイジェスト「1人当たり平均3万円」 00:40 消費税の引き下げ、支援金につながる？ 05:19 5兆円が、6000億円に？ 08:41 2000万人は、決まってない？ 10:28 支援金、年収いくらから？ 13:45 年収いくらまで？ 15:47 1人いくらもらえる？ 17:41 片山大臣「1人当たり平均3万円」 18:58 130万円の崖、どうなる？ 22:03 部活の時間（今日のおさらい） ▼引用元 2026年10月23日 衆議院 財務金融委員会（衆議院インターネット審議中継） https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.... ※国会での発言は著作権法第40条の範囲で引用し、ダイジェスト・ことばの通訳・キャラクターの解説などの独自の編集を加えています。 ※支援金の対象と金額の部分を中心にまとめるため、世帯年収のヒント（510万円・375万円）、資料を求めるやりとり、子ども加算の図の質問、財源と基金の質問と、長い無音を省いています。話の順番は変えていません。 ※字幕は中継の音声を聞いて直しています。 ※法案は2026年10月9日に閣議決定され、いま国会で審議されています。支援金の所得の下限・上限や金額は、あとで政令で決めることになっていて、まだ決まっていません。下限は、社会保障国民会議で53万円・74万円・106万円の3つの案が出ています。 サムネイルの写真：衆議院インターネット審議中継の映像より（同じ日の財務金融委員会） ▼部員のみなさんへ 支援金、みなさんの家は対象になりそうですか？コメントで教えてください（アカウント名は出しません）。人を責める書き込みは、消すことがあります。 ▼子育てママの「おうち政治部」について 寝かしつけのあとのリビング（部室）で、物知りなちとせ部長と、政治はちょっと苦手なこはるが、「それ、うちに関係ある？」を一緒に考えます。暮らしの政治を、どの党にもかたよらずに届けます。 キャラクターの声は合成音声です。 効果音：効果音ラボ／BGM：OpenTracks #おうち政治部 #支援金 #手取り