【前代未聞】消費税1%法案 赤羽一嘉議員「立法府をあまりバカにしない方が」古川元久議員「総力戦研究所を思い出しました」片山さつき財務大臣 支援金の金額は？衆院財務金融委【国会中継】

2026年10月23日の衆議院財務金融委員会で、食料品の消費税を2年間8%から1%に下げ、働く人に所得に応じた就業者負担軽減支援金を配る法案の質疑が続きました。中道・赤羽一嘉議員は支援金の所得下限額・上限額・支援額が法案に全く入っていないことを「前代未聞」と批判し、片山さつき財務大臣は高校就学支援金の例を挙げて「前例がないということではない」と答弁しました。 ▼この動画でわかること ・就業者負担軽減支援金はいくら・誰に？法案に数字がないのはなぜ？（政令委任） ・支援金の所得下限は53万円か106万円か？赤羽一嘉議員「53万が絶対に譲れない」 ・消費税が1%に下がったら食料品は値下げされる？主税局長「義務付ける規定はございません」 ・一律給付か所得に応じた給付か 河村たかし議員と片山財務大臣、コロナ10万円の教訓 ・古川元久議員「総力戦研究所を思い出しました」2年後に8%へ戻すときの懸念 ▼詳しい内容 食料品の消費税減税法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、1%分の約6000億円で中低所得の働く人に所得に応じた就業者負担軽減支援金を先行支給し、2029年度から本格導入する内容です。政府が示した目安では、対象は年収100万〜350万円の約2000万人とされていますが、所得下限額・上限額・支援額は政令で定めるとされ、法案には書かれていません。 社会保障国民会議の実務者として議論した中道・赤羽一嘉議員は、雇用保険の対象となる年収53万円を下限にするよう求め、「立法府をあまりバカにしない方がいいんじゃないか」と採決前の数字の明示を要求。委員長は理事会で協議するとしました。国民民主党・古川元久議員は、いくらもらえるかは国民の権利義務に関わるとして政令委任を問題視し、片山大臣は物価上昇の中で毎年の法改正になりかねないと説明しました。 古川議員の質問に財務省の植松主税局長は、消費税法には価格転嫁や税率変更時の値下げを事業者に義務付ける規定はないと答弁。古川議員は町の小売・飲食店への値下げ圧力を懸念し、国民会議で出た懸念が払拭されていないとして「総力戦研究所を思い出しました」と述べました。無所属の河村たかし議員は全国民一律の定額給付を主張。2年後に税率を戻すときの負担、給付付き税額控除への道筋も含め、国会中継の映像で整理します。 ▼目次 0:00 ダイジェスト 0:40 今回の問い 支援金の金額が決まっていない法案に賛否は決められるか 1:23 第1幕 赤羽一嘉議員「前代未聞」数字のない法案 3:43 第2幕 支援金の所得下限 53万円か106万円か 赤羽議員と片山大臣 5:54 一律給付か所得に応じた給付か 河村たかし議員と片山大臣 コロナ10万円 7:53 働いているのに対象外？ 赤羽議員「あんたはだめよ」 片山大臣「決して曖昧にしない」 10:06 ミッドポイント 消費税が下がっても値下げは法律の義務ではない 主税局長の答弁 12:02 追及 町のお店の値下げ圧力 2年後に8%に戻すとき 赤羽議員と片山大臣 14:05 最大の山場 古川元久議員「総力戦研究所」片山大臣「1日たりとも欠かすことなく」 17:06 第3幕 法律は考え方 金額は政令 採決の前に数字は出るか 17:40 まとめ 評価できる点と残る課題 次回の委員会は27日 18:26 エンディング ▼映像（引用） ・衆議院インターネット審議中継（2026/10/23 財務金融委員会） ※字幕・発言の引用は審議中継の音声から作成しました（国会会議録は未掲載）。対象者数の目安（年収100万〜350万円で約2000万人）は委員会での内閣官房の答弁・質疑での紹介によります ▼出典 ・衆議院インターネット審議中継（2026/10/23 財務金融委員会）における赤羽一嘉議員・古川元久議員・河村たかし議員の質疑、片山財務大臣・財務省主税局長の答弁 ▼関連キーワード 食料品 消費税減税／消費税1%／就業者負担軽減支援金／片山さつき／片山財務大臣／赤羽一嘉／古川元久／河村たかし／衆院財務金融委員会／政令委任／所得下限 53万円／給付付き税額控除／社会保障国民会議／値下げ 義務／総力戦研究所 ナレーション：VOICEVOX:冥鳴ひまり BGM：承（Development）ロック、露草（DOVA-SYNDROME）、砂嵐（甘茶の音楽工房）、ガーデンパーティー（BGMer） #片山さつき #消費税減税 #国会中継 #赤羽一嘉 #古川元久 #就業者負担軽減支援金