【財務省の天敵出現】「国に借金？それ嘘です」1300兆円の借金は資産を引くと…日本の政策の間違いを会田卓司が指摘で国会が沈黙...ありえない政府の過ち【会田卓司/塩入清香/高市総理/片山大臣/参政党】

今回の動画は… 参院予算委員会公聴会での会田卓司氏の陳述と、衆院予算委員会での馬淵澄夫議員（当時）の質疑など、国の借金をめぐる議論です。 借金を総額で見るか、資産を差し引いた純債務で見るかで、日本の財政の姿は一変します。 日本政府の総負債はGDP比213%ですが、資産を差し引くと75%です。借金の総額だけで財政危機を語る議論は、本当に正しいのでしょうか？ 皆さんのお考えを、ぜひコメント欄で教えてください。 ▼目次 00:00 ダイジェスト 02:22 【参院公聴会】会田卓司氏：企業の貯蓄超過と「ネットの資金需要」 07:09 【参院公聴会】日本政府の総負債と純負債（金融資産の存在） 10:12 【参院公聴会】社会保障と年金積立金（成長率前提の誤り） 11:31 【参院公聴会】財政規律改革：投資的支出と経常的収支の分離 12:55 【対談解説】PB（プライマリーバランス）黒字化の罠 17:12 【対談解説】名目GDPの重要性と「緊縮の呪縛」 21:44 【対談解説】数字で見る政府の借金と本当の純負債 26:01 【対談解説】成長による税収増は恒久財源か？消費減税の検証 29:30 【対談解説】官民連携の投資拡大（年間30兆円の支出余地） 32:00 【衆院予算委】馬淵澄夫議員 vs 高市総理：債務指標を巡る質疑 35:33 総括と考察（国の借金への視点・まとめ） ▼用語集 ◆裁量的支出： 毎年の予算で金額を決める支出のことです。会田氏は、法律で支出が義務付けられた支出には財源をひも付け、裁量的支出にはひも付けないのが世界標準だと説明しています。 ◆緊縮財政： 政府が支出を抑えたり増税したりして、財政を引き締める運営のことです。会田氏は、赤字かどうかではなく、民間経済と比べて判断すべきだとしています。 ◆企業貯蓄率： 企業がお金をため込んでいるか（プラス）、借りて投資に回しているか（マイナス）を示す指標です。本来はマイナスが正常ですが、日本は長くプラスが続いてきました。 ◆ネットの資金需要： 企業貯蓄率と政府の財政収支を合計した、企業と政府を合わせた「お金を使う力」を表す指標です。会田氏は、名目GDPが3%台で成長する経済に相当するのはマイナス5%程度だとしています。 ◆名目GDP： 物価の変動を差し引かず、その時々の価格で計算した国内総生産で、経済の規模を表します。日本は平均525兆円ほどで長く停滞した後、コロナ後に670兆円まで拡大しました。 ◆積極財政： 政府が支出の拡大や減税によって、経済の規模を広げようとする財政運営です。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、官民連携の成長投資を柱としています。 ◆一般政府： 国だけでなく、地方自治体や社会保障基金も含めた政府部門全体のことです。国際比較では、この単位で借金の大きさを比べます。 ◆総負債と純負債： 政府が抱える借金の総額が総負債、そこから政府が持つ金融資産を差し引いたものが純負債です。国会では総債務・純債務とも呼ばれ、会田氏の資料では日本は総負債がGDP比213%、純負債が75%です。 ◆S&P： アメリカの大手格付け会社です。国や企業が発行する債券の信用度を、最上位のトリプルAなどの記号で評価しており、日本国債はトリプルAからシングルAプラスまで引き下げられてきました。 ◆厚生年金の積立度合い： 年金の積立金が、年間の支出の何年分にあたるかを示す指標です。現在の約5倍を、100年後に1倍まで下げていく前提で保険料が計算されています。 ◆プライマリーバランス（基礎的財政収支）： 国債の利払いや返済に充てる費用を除いた歳出と、借金に頼らない税収などの収入との差です。2026年度予算では、国の一般会計ベースで28年ぶりに黒字化しました。 ◆債務償還費： 国債の元本を返済するために計上される費用です。会田氏は、財政規律を考える際には歳出から除くべきだとしています。 ◆経常的収支： 債務償還費と投資的支出を除いた日常的な歳出と、税収などの収入との差です。会田氏は、この収支を長期的に均衡させることを新たな財政規律にすべきだと提案しています。 ◆投資的支出： 将来の経済成長や所得の拡大につながる支出です。会田氏は、税収の範囲にこだわらず国債で賄い、多年度の別枠で管理すべきだとしています。 ◆実質GDP： 名目GDPから物価の変動の影響を取り除いたものです。資本や労働力の制約を受けるため、無理に押し上げるのは難しいとされます。 ◆コストカット型経済： 経済のパイが膨らまない中で、企業が賃金や投資を削って利益を確保しようとする経済のことです。企業同士がコスト削減を競い合うため、経済の規模を縮める力として働きます。 ◆財政危機宣言： 1995年に当時の大蔵大臣が表明した、日本の財政は危機的な状況にあるという宣言です。会田氏は、これ以降、経済規模を膨らませる責務が果たされなかったと批判しています。 ◆施政方針演説： 総理大臣が国会で、その年の政権運営の基本方針を示す演説です。 ◆食料品の消費減税： 飲食料品にかかる8%の消費税を、2年間に限りゼロにする政策です。高市総理が2026年1月、衆院解散を表明した会見で掲げました。年間5兆円ほどの減収になるとされます。 ◆緊縮志向の呪縛： 名目GDPが伸びない前提に立ち、成長による税収増を恒久財源とみなさない考え方を、会田氏がこう呼んでいます。 ◆恒久財源： 一時的ではなく、毎年安定して見込める財源のことです。会田氏は、名目GDPが持続的に拡大する局面では、成長による税収増も恒久財源になるとしています。 ◆税収弾性値： 名目GDPが1%増えたときに、税収が何%増えるかを示す値です。会田氏は、財務省が用いる1.2という値でも控えめだとしています。 ◆政府債務残高対GDP比： 政府の借金の残高が、GDPに対してどれだけの大きさかを示す指標です。高市政権は、この比率を安定的に引き下げることを財政の目標に掲げています。 ◆内閣府の中長期試算： 内閣府が公表している「中長期の経済財政に関する試算」のことです。成長率などの前提ごとに、国と地方の財政の先行きを示しています。 ◆財政制度等審議会： 財務大臣の諮問機関で、予算や財政のあり方について議論し、提言をまとめる会議です。 ◆IMF（国際通貨基金）： 国際金融の安定などを目的とする国際機関です。各国の財政データを共通の基準で集計・公表しています。 ◆OECD（経済協力開発機構）： 先進国を中心とする国際機関です。馬淵議員によれば、OECDの基準では年金積立金なども差し引くため、日本の純債務は低めに出ます。 お借りしてます　VOICEVOX Nemo