【会田卓司無双】「財務省は間違えた」失われた30年の本当の原因を日本財政の常識を覆す真実で完全論破【会田卓司/北村晴男/今野忍】

今回の動画は… 参議院予算委員会の公聴会などで、エコノミストの会田卓司氏が日本の財政を語った内容です。 政府の借金は総額では巨額でも、資産を差し引けば米国より小さく、財政は健全だと会田氏は訴えます。 2026年度の当初予算では、一般会計のプライマリーバランスが28年ぶりに黒字化しました。国民の暮らしが苦しい中で、本当に喜ぶべきことでしょうか？ 皆さんのお考えを、コメント欄で教えてください。 0:00 ダイジェスト 0:50 名目GDPと　緊縮財政の関係 5:49 政府の金融資産と　純負債の国際比較 9:49 名目GDP拡大と　純負債比率の改善 14:00 日本企業の投資不足と　国全体の負債構造 17:20 国債の償還と　借り換えの仕組み 19:55 金利上昇リスクと　政府の利払い負担 22:15 日米の歳出構造と　国債60年償還ルール 26:48 企業の貯蓄超過と　ネットの資金需要 31:53 日本の純負債と　経済全体の負債構造 34:55 社会保障の前提と　投資的支出の別枠管理 37:40 ネットの資金需要と　政府支出の規模 42:23 名目成長率3%と　政府と日銀の連携 45:15 高成長目標の可否と　財政拡大のリスク 47:20 名目GDPの拡大は　政府の責務か 52:03 企業貯蓄率はなぜ　マイナスが正常なのか 58:05 経済を回す仕組み　支出と所得の連鎖 1:05:39 企業と政府を合わせた　ネットの国内資金需要 1:11:50 コストカット競争が招く　合成の誤謬 1:15:15 高市政権の経済政策を　支持する理由 1:16:20 独自解説 ◆名目GDP： 国内で1年間に生み出されたモノやサービスの価値を、その時の価格で合計したものです。経済の規模を表します。 ◆実質GDP： 名目GDPから物価の変動の影響を取り除いたもので、生産の量がどれだけ伸びたかを表します。 ◆コストカット型経済： 企業が賃金や投資を削って利益を確保し、その結果、経済全体の需要が伸びなくなる状態です。 ◆財政危機宣言： 1995年11月、当時の大蔵大臣が、国の財政は危機的な状況にあると表明したものです。 ◆施政方針演説： 首相が国会で、政権の基本方針を示す演説です。高市総理は2026年2月20日に行いました。 ◆高市早苗： 2025年10月に就任した内閣総理大臣です。「責任ある積極財政」を掲げています。 ◆一般政府総負債： 国・地方自治体・社会保障基金を合わせた「一般政府」が抱える負債の総額です。 ◆一般政府の金融資産： 政府が持つ預金や貸付金、外貨準備、年金積立金などの資産です。日本はGDP比138%と、米国やユーロ圏より大きいのが特徴です。 ◆外貨準備・外為特会： 外貨準備は、為替介入などに備えて国が持つ外貨建ての資産です。日本では財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）と日本銀行が保有しています。 ◆GPIF： 年金積立金管理運用独立行政法人の略称です。公的年金の積立金を管理・運用しています。 ◆賦課方式： その年に現役世代が納める保険料で、その年の高齢者の年金をまかなう仕組みです。 ◆純負債： 負債から、保有する金融資産を差し引いた、実質的な借金の大きさです。 ◆S&P： 米国の格付け会社、S&Pグローバル・レーティングです。借金の返済能力を最上位のトリプルA（AAA）などの記号で評価し、日本国債は2015年にシングルAプラスへ格下げされました。 ◆遅行指標： 景気などの動きに遅れて変化する指標のことです。 ◆デフォルト： 国や企業が借金の利払いや元本の返済をできなくなる、債務不履行のことです。 ◆責任ある積極財政： 高市政権が掲げる財政運営の考え方です。動画では、投資の拡大で経済を再生させ、その先で財政健全化も成し遂げる考え方だと説明されています。 ◆アベノミクス： 第2次安倍政権の経済政策です。大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」を柱としました。 ◆バブル経済： 1980年代後半から90年代初めにかけて、株価や地価が実態以上に高騰した時期の日本経済を指します。 ◆トラス・ショック： 2022年9月、英国のトラス政権が財源の裏付けのない大型減税を打ち出し、国債の急落（金利の急騰）とポンド安が起きた混乱です。トラス首相は短期間で辞任しました。 ◆経済の負債構造： 会田氏が用いる見方で、政府と企業の純負債を合わせたものです。日本はGDP比65と、米国やユーロ圏より小さいとされます。 ◆バランスシート： 資産と、負債・純資産の内訳を示す表で、貸借対照表とも呼ばれます。経済全体では、誰かの負債は必ず誰かの資産になります。 ◆国債の借り換え： 満期を迎えた国債を、新たに国債を発行して得たお金で返済することです。 ◆純利払い費： 政府が支払う利息から、受け取る利息を差し引いた、正味の利払い費です。 ◆OECD： 経済協力開発機構の略称です。先進国を中心とする国際機関で、経済政策の分析や提言を行っています。 ◆日銀の利上げ： 日本銀行が政策金利を引き上げることです。日銀は2025年12月、政策金利を0.75%程度に引き上げました。 ◆国債費： 国債の元本の返済（債務償還費）や利息の支払いなどに充てる費用です。 ◆債務償還費： 国債の元本を返済するために予算に計上される費用です。 ◆国債60年償還ルール： 国債を、借り換えを含めて全体として60年で返し終えるという日本のルールです。前年度初めの国債残高の1.6%分を、一般会計から返済用の基金に繰り入れる仕組みです。 ◆義務的歳出・裁量的支出： 米国の予算の区分で、法律で支出が義務付けられた経費と、毎年の予算で金額を決める経費のことです。 ◆自民党の特命委員会（防衛費増額の財源検討）： 2023年に自民党が設けた、防衛費を増やすための財源を検討する委員会です。国債の60年償還ルールの見直しも議論されました。 ◆財政収支： 政府の収入と支出の差です。支出が収入を上回るとマイナス（赤字）になります。 ◆企業貯蓄率： 企業がお金を貯め込んでいるか（プラス）、借りて投資しているか（マイナス）を示す指標です。会田氏は、マイナスが正常な姿だとしています。 ◆ネットの資金需要： 企業貯蓄率と財政収支を足した、会田氏が開発した指標です。企業と政府を合わせた、お金を使う力を表します。 ◆厚生年金の積立度合い： 年金の積立金が、1年間の支出の何年分にあたるかを示す数字です。おおむね100年後に1年分程度まで下がる前提で計画されています。 ◆プライマリーバランス： 基礎的財政収支のことです。借金に頼らない税収などの収入と、国債の元利払いを除いた支出との差を表します。 ◆経常的歳出・経常的収支： 会田氏が提案する財政規律です。債務償還費と投資的な支出を除いた日々の支出（経常的歳出）を、税収などの範囲内に収めることを目指します。 ◆投資的支出： 将来の経済成長や所得の拡大につながる支出です。会田氏は、国債で賄い、多年度で別枠管理すべきだとしています。 ◆参政党： 2020年に結党された政党です。 ◆塩入清香（しおいり さやか）： 参政党の参議院議員です。公聴会で会田氏に質問しました。 ◆会田卓司： クレディ・アグリコル証券のチーフエコノミストです。企業貯蓄率やネットの資金需要を使った分析で知られ、政府の日本成長戦略会議の構成員も務めています。 ◆片山さつき： 高市内閣の財務大臣です。 ◆公債金： 国債を発行して得る収入として、予算に計上されるお金です。2026年度当初予算では29.6兆円で、2年連続で30兆円を下回りました。 ◆コストプッシュ型インフレ： 原材料やエネルギー、人件費などのコストが上がることで起きる物価上昇です。 ◆物価安定目標： 日本銀行が2013年1月に定めた、消費者物価の上昇率を前年比2%とする目標です。 ◆潜在成長率： 経済の供給能力の伸び率で、中長期的に無理なく実現できる成長率の目安です。 ◆需給ギャップ： 経済全体の需要と供給能力の差です。プラスなら需要が上回り、マイナスなら需要不足を表します。 ◆デュアルマンデート： 中央銀行が二つの責務を同時に担うことです。動画では、強い経済成長と物価の安定の両立を指しています。 ◆池田勇人内閣： 1960年に「国民所得倍増計画」を閣議決定し、高度経済成長を推し進めた内閣です。 ◆失われた30年： バブル崩壊後、日本経済が長く停滞した期間を指す言葉です。 ◆サナエノミクス： 高市早苗総理が掲げる経済政策の通称です。 ◆1998年の金融危機： 1997年から98年にかけて、北海道拓殖銀行や山一證券、日本長期信用銀行など、大手金融機関が相次いで破綻した危機です。 ◆無借金経営： 銀行などからの借り入れに頼らずに会社を経営することです。 ◆北村晴男： 弁護士で、日本保守党の参議院議員です。2025年7月の参院選で初当選しました。 ◆黒字倒産： 帳簿の上では利益が出ていても、手元の資金が尽きて支払いができずに倒産することです。 ◆貸し剥がし： 金融機関が、融資の更新を断ったり返済を急がせたりして、貸したお金を回収することです。 ◆大恐慌： 1929年の米国の株価暴落をきっかけに始まった、世界的な大不況です。 ◆合成の誤謬： 一人ひとりには正しい行動でも、皆が同じことをすると、全体としては悪い結果を招くことです。