【徹底解説】知っておくべき日本の資産流出危機と財務省を追及した決定的瞬間【国会/経済】

【お借りしてます　VOICEVOX Nemo】 00:00 ダイジェスト 00:53 相続税の歴史と建前（日露戦争の軍費調達から現在へ） 01:34 一般家庭まで広がる課税対象（基礎控除引き下げと件数倍増の実態） 02:35 財務副大臣への質疑：課税拡大の認識と答弁 04:07 「自宅を売って納税はおかしい」生活基盤への課税批判 04:40 相続税が招く日本資産・国土の海外流出リスク 06:19 財務省答弁：買収防衛政策・海外移転への見解 09:06 中小企業の存続を脅かす事業承継税制と非上場株式の課題 11:44 世界との比較：相続税がない国と日本の重すぎる税負担 13:33 相続税の仕組みと基礎控除の縮小がもたらした影響 15:05 外国人投資家との不均衡・法と条約の抜け穴問題 16:45 質疑のまとめと考察：もはや富裕層課税ではない制度の歪み 今回の動画は… 参議院での相続税をめぐる質疑と、現行制度の仕組みを解説する一連の議論です。 戦費調達として生まれた相続税が、今や都市部の一般家庭にまで及ぶ構造を、正面から問い直す内容となっています。 死亡者数約百六十万人中、課税対象は約十六万七千件。これは本当に富裕層課税と呼べる仕組みなのでしょうか。 皆様のお考えを、ぜひコメント欄で教えてください。 ◆相続税： 亡くなった方から財産を引き継ぐ際に、その財産に対して課される国税です。明治三十八年、日露戦争の戦費調達のために創設されました。 ◆基礎控除： 相続税の非課税枠のこと。現在は三千万円プラス六百万円かける法定相続人の数までは相続税がかかりません。 ◆法定相続人： 民法で定められた相続する権利を持つ人。配偶者や子などが該当します。 ◆平成二十五年度税制改正： 相続税の基礎控除が五千万円プラス一千万円かける法定相続人から、三千万円プラス六百万円かける法定相続人へと大幅に引き下げられた改正です。 ◆小規模宅地等の特例： 居住用や事業用の宅地等について、相続税の課税価格を八十パーセント減額する特例措置です。 ◆事業承継税制： 中小企業の円滑な世代交代を促すため、自社株に係る相続税・贈与税の納税を猶予する制度。平成二十一年度に一般措置が創設され、平成三十年からは特例措置も設けられています。 ◆非上場株式： 証券取引所に上場していない株式。市場で自由に換価できないにもかかわらず、相続税では高額に評価されることが多い資産です。 ◆類似業種比準方式・純資産価額方式： 非上場株式の評価方法。業種の類似する上場会社との比較や、会社の純資産額を基に算定されます。 ◆最高税率： 日本の相続税の最高税率は五十五パーセントで、国際的に見ても非常に高い水準にあります。 ◆相続税のない国： 中国、シンガポール、香港、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなどには、そもそも相続税そのものが存在しません。 ◆グローバル課税： 国境を越えた経済活動に対して課税する国際的な枠組み。経済活動の国際化による課税の不均衡を是正する目的があります。