【徹底解説】知っておくべき米不足の不都合な真実と議場が凍り付いた瞬間【国会中継】

【お借りしてます　VOICEVOX Nemo】 00:00 ダイジェスト 00:43 農民連・長谷川会長による意見陳述（令和の米騒動と政府の責任） 02:16 アメリカ米輸入前倒しへの怒りと減反政策の失敗 04:05 主要食糧法改正と「価格安定」削除への危機感 05:58 食管法・憲法25条（生存権）と国の食料供給責任 07:40 水田活用交付金の削減と地域農業の崩壊危機 10:34 高齢化と離農の加速「5年後に誰が米を作るのか」 11:31 質疑応答：米価高騰でも赤字補填に留まる農家の現実 12:56 都市農業の衰退と災害時避難場所としての重要性（農水相答弁） 14:55 兼業・不動産所得に頼らざるを得ない都市農家の実態 16:48 【徹底解説】長谷川会長の陳述と都市農業問題の総括 18:02 水田交付金廃止の懸念と食料自給率への打撃 20:08 「静かにやめていく」現場のリアルと国の責任 今回の動画は… 参議院農林水産委員会での農民連会長による参考人陳述と、都市農業をめぐる質疑を合わせた1本です。 主要食糧法改正案に込められた政府責任の棚上げと、水田活用交付金の予算根拠喪失、そして都市農業の衰退の実態を取り上げます。 稲作農家の平均年齢は71.1歳、直近5年間で26万もの農家が離農しました。5年後、誰が日本の米を作っているのでしょうか？ 皆さんのお考えを、コメント欄で教えてください。 ◆農民運動全国連合会（農民連）： 全国の家族経営農家が集まって作る農民団体で、農政への提言や運動を続けています。 ◆アグロエコロジー： 農業生態系の資源循環を活かし、化学投入資材に過度に依存しない農業のあり方です。 ◆主要食糧法： 米など主要食糧の需給と価格の安定を目的に、1995年に食管法に代わって施行された法律です。 ◆令和の米騒動： 2024年以降に発生した米の供給不足と価格高騰を指し、備蓄米放出判断の遅れなどが議論の的となりました。 ◆中山間地： 山間部と平地の間に位置する傾斜地の多い農村地帯で、全国の耕地のおよそ4割を占めます。 ◆備蓄米： 不作や災害などに備えて国が買い入れ・保管する米で、主要食糧法に基づき政府が運営しています。 ◆ミニマムアクセス米： WTO農業協定で輸入が義務付けられている一般輸入米で、日本は年間約77万トンを輸入しています。 ◆需要に応じた生産： 米の需要見通しに合わせて作付けを調整する考え方で、今回の改正で農家の努力義務として明記されました。 ◆水田活用の直接支払い交付金： 水田で麦・大豆・飼料作物などを作る農家に、国が反当たりで支払う交付金です。 ◆食管法（食糧管理法）： 1942年に制定された食糧統制の法律で、国民生活の安定を支え、1995年に廃止されました。 ◆憲法第25条： 全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、いわゆる生存権を定めた規定です。 ◆集落営農： 集落単位で農家が機械や作業を共同化する仕組みで、小規模農家の経営維持策として広がりました。 ◆基幹的農業従事者： 15歳以上で、普段の仕事として主に農業に従事している人を指す統計上の区分です。 ◆令和の百姓一揆： 2025年に農民連などの呼びかけで、全国26都道府県で行われたトラクターデモです。 ◆所得補償： 生産費と販売価格の差を直接支払いで埋める制度で、農民連などが導入を求めています。 ◆都市農業： 都市やその周辺で営まれる農業の総称で、食料生産に加え災害時の避難場所などの機能を持ちます。 ◆都市農地貸借法： 都市農地の貸し借りを円滑化するために、2018年に施行された法律です。 お借りした動画 https://sangiin-vod.live.ipcasting.jp...    • 【令和8年6月9日農林⽔産委員会】都市農業をどう守る？農家を苦しめる相続税・納税猶予...