【移民問題】参政党「もはやギャグの域…」➡ネット民「・・・」

政治家の口コミサイト ⇩ https://seijika-map.netlify.app/ Xのフォローもよろしく！ ⇩ https://x.com/english__hal 出典・注記 ・出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」。対象は在留資格「家族 滞在」で在留する者に限られ、「留学」および外国人の扶養を受ける配偶者・子としての日常的 活動を指定された「特定活動」は対象外。活動先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す る法律第 3 条第 1 項の許可を受け、その風俗営業が同法第 2 条第 1 項第 4 号および第 5 号の営業 に限られること。活動先の名称・業務内容などを定めて個々に許可される個別許可であること。 すべての資格外活動に係る活動時間の合計が 1 週について 28 時間以内であること。勤務先作成用 および申請人作成用の誓約書、活動先の営業許可証等の提出が必要であること。適用開始は令和 8 年 10 月 1 日。 ・共同通信「【独自】外国人資格外活動、パチンコ店も 風営法規制業種の一部解禁」2026 年 10 月 24 日 21 時 00 分配信。入管庁への取材で分かったとされる内容、遊技業界から外国人雇用の 要望が寄せられていたこと、風営法の規制対象でない競馬・競輪場では資格外活動が認められて いることから不公平感もあったこと、警察庁にも意見を聞き就労環境に問題はないと判断したこ と。 ・警視庁「風俗営業等業種一覧」。4 号営業はまあじやん屋・ぱちんこ屋など設備を設けて客に射 幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業、5 号営業はスロットマシン・テレビゲーム機など の遊技設備を備えた施設で客に遊技をさせる営業。性風俗関連特殊営業は風俗営業とは別の区分 で、手続きも届出とされている。 ・政府答弁書（2016 年 11 月 18 日付）およびそれを報じた法律専門メディアの記事。パチンコ店は 客の射幸心をあおるおそれがあるため風営法に基づく規制が行われており、その範囲内の営業に ついては刑法の賭博罪に該当しないとしたこと。客が賞品を店以外の第三者に売却することもあ ると承知しているとしたこと。これに対し事実上の賭博であるという指摘があること。 ・警察庁「令和 7 年における風俗営業等の現状」（2026 年 4 月 23 日公表）。2025 年 12 月 31 日現 在の店舗数 6,464 店（前年比 242 店減）、1995 年のピーク 1 万 8,224 店から 30 年連続の減少、1 店舗あたりの平均設置台数 500.4 台で初めて 500 台を突破、遊技機設置台数は合計 323 万 4,357 台。2024 年末は 6,706 店、2023 年末は 7,083 店。 ・業界の全国団体による 2025 年の全国遊技場店舗数調査（2025 年 12 月 31 日現在）。都道府県別 は東京都 501、大阪府 453、愛知県 351、神奈川県 336、埼玉県 322、千葉県 261、兵庫県 261、 福岡県 254、静岡県 189、広島県 174。最少は山梨県 42、次いで鳥取県 43、徳島県 43。 ・出入国在留管理庁「令和 7 年末現在における在留外国人数について」。総数 412 万 5,395 人（前 年末比 9.5％増）。在留資格別では永住者 94 万 7,125 人、技術・人文知識・国際業務 47 万 5,790 人、留学 46 万 4,784 人、技能実習 45 万 6,618 人、特定技能 39 万 0,296 人。都道府県別では東京 都 80 万 1,438 人（19.4％）、大阪府 37 万 5,319 人、愛知県 35 万 7,800 人、神奈川県 31 万 7,353 人、埼玉県 29 万 0,937 人。なお同「令和 6 年末現在における在留外国人数について」によれば 「家族滞在」は 30 万 5,598 人（前年末比 3 万 9,578 人増）で、これが公表資料で確認できた最新 の数値である。 ・厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況（2025 年 10 月末時点、2026 年 1 月 30 日公表）。外 国人労働者総数 257 万 1,037 人（前年比 11.7％増）。在留資格別では「資格外活動」44 万 9,324 人（うち留学 35 万 2,791 人）、身分に基づく在留資格 64 万 5,590 人、専門的・技術的分野 86 万 5,588 人、技能実習 49 万 9,394 人。本資料の「約 9 万 6,500 人」は、資格外活動から留学を差し 引いた残りで、家族滞在のほかに一部の特定活動を含む。 ・業界メディアの報道（2026 年 9 月 30 日ほか）。業界の全国団体の代表が、外国人留学生やその 家族の資格外活動許可について長年働きかけを重ねてきたと述べたこと、2026 年 9 月 29 日の理 事会で各店舗に積極的な募集枠の設定を呼びかけたこと、留学生本人の就労許可はまだ実現して いないと説明したこと、個別許可の申請とハローワークへの届出を含む手続きの流れが共有され たこと。 ［要確認］の項目 返信欄に出た主張のうち、本資料で確認できなかったものを記しておく。確認できなかったことは、 誤りであることを意味しない。 ・［要確認］業界からの政治献金と今回の運用変更を結びつける主張。業界に政治団体があり選挙 で候補者を支援してきた経緯は報じられているが、献金と運用変更の因果関係を示す資料は確認 できなかった。 ・［要確認］「外国人の枠を作るために意図的に人手不足の状況を作っている」という主張。意図 を示す資料は確認できなかった。店舗数が 30 年連続で減る一方、1 店舗あたりの設置台数が増え ていることは確認できた。 ・［要確認］ポスター制作の発注先の所在地に関する書き込み。本資料の調査範囲では確認できな かった。 ・［要確認］パチンコに費やされる金額を「2〜3 兆円」とする書き込み。公表されている市場規模 は貸玉金額ベースで 16 兆 2,000 億円（2024 年、民間調査）であり、桁が異なる。ただし貸玉金 額は投入額の総額であって利用者の負担額そのものではないため、どの指標を指した数字かが特 定できず、一致・不一致を判定できなかった。 ・［要確認］ゲームセンターでの景品の転売、および遊技場での不正の発生に関する懸念。運用開 始から日が浅く、実際に発生したかを示す資料は存在しない。 ・［要確認］遊技場で働く外国人の人数。個別許可の件数は公表されておらず、本資料の調査範囲 では確認できなかった。 本資料は 2026 年 10 月 26 日時点で確認できた公表資料と報道をもとに作成したものです。制度の内容は出入国在留 管理庁の公表資料で確認しましたが、運用の細部は今後変わる可能性があります。返信の分類と割合は、提供された 返信 51 件の範囲での参考値であり、世の中の意見の分布を示すものではありません。在留外国人数・外国人労働者 数・遊技場の店舗数は調査主体と時点が異なるため、相互に割り算して比率を出すことはできません。考察と今後の 予測は筆者の見解です。