【技能実習生】インドネシア人の44％が賃金に満足する一方、ベトナム人は8%と大きな開きが。賃金満足度高くともインドネシア離れをする建設業の実態も解説｜五百部敏行（つばき人材育成）と澤田晃宏（阪神総研）

★★★五百部さん直相談＆応援メッセージは以下、公式LINE（つばき人材育成）に↓★★★ https://line.me/R/ti/p/@414ikswp 建設専門紙のアンケート調査が浮き彫りにした、技能実習生の「賃金満足度」における埋めがたい格差。ベトナム人の8.3%に対し、インドネシア人は44.7%。この数字の背後には、 歴史的な円安の影響だけでなく、両国の経済成長率、地方の最低賃金、そして若年層の失業率の生々しい実態が横たわっている。「インドネシアならまだ安く人が集まる」という表面的な期待は、建設現場の過酷な労働環境や国籍ごとの就労価値観の違いを前に、やがて企業側に大きな火種をもたらす。本動画では、ベトナム・ホーチミンから送り出し機関の実務を率いる五百部敏行氏を迎え、徹底した現場取材とデータに基づき、外国人採用の最前線を解き明かす。 ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：contact@hanshin0798.com ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   ■タイムスタンプ（見出し） 00:00 【深層】技能実習生の賃金満足度調査：ベトナム8.3%・インドネシア44.7%の衝撃 03:50 建設業における採用の境界線：手取り18万円でもベトナム人が集まらない現実 07:15 「手取り14万円で集まる」インドネシアシフトの背景と送り出し機関の構造 10:40 データで読み解く両国のリアル：為替レート、1人当たりGDP、若年層の失業率の違い 14:55 面接履歴書が語る変遷：親の収入額から見る「出稼ぎ」のハングリー精神の推移 19:30 【現場のリアル】建設業の「週休1日」問題と、国籍による労働意欲・残業への価値観の差 24:10 「ベトナム人材は終わった」は本当か？質の高い人材を確保し続ける企業の手法 28:15 まとめ：安易な他国への切り替えが孕むリスクと今後の展望 ■ゲストプロフィール 五百部 敏行（いおべ・としゆき）氏 1964年生まれ。2007年から外国人材業界に従事。2017年ベトナムホーチミンにて送出し機関「つばき人材育成有限会社」を設立。現在はnoteでの発信のほか、監理団体の顧問やインドネシア送出し機関の支援などを行い、業界のリアルな情報を発信し続けている。 X (Twitter): https://x.com/Marius_thao note: https://note.com/brisk_borage3022/ ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ #外国人採用 #技能実習生 #インドネシア人 #ベトナム人 #建設業 #人材不足 #特定技能 #阪神総研 ■本動画の要約 本動画は、外国人労働者の受け入れ現場における最新の動向を、ベトナムとインドネシアの技能実習生の比較を通じて深掘りしたルポルタージュである。発端となるのは、建設専門紙が実施した技能実習生に対する賃金満足度調査のデータだ。現在の賃金に対して「満足している（十分足りている・まあまあ足りている）」と回答した割合が、ベトナム人技能実習生でわずか8.3%にとどまる一方、インドネシア人技能実習生では44.7%に達しているという、決定的な意識の乖離が存在している。 この満足度の格差は、単なる感情論ではなく、明確な経済的・構造的背景に裏打ちされている。第一に、歴史的な円安の影響である。新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前（2019年）と比較し、円に対するベトナムドンの価値は約25%下落した。これにより、日本で稼いだ賃金を母国へ送金する際の実質的な目減りが激しく、ベトナム人労働者の日本に対する金銭的魅力は大きく削がれている。一方、インドネシアルピアに対する円の下落幅は約10%程度に留まっており、為替による心理的・経済的ショックが相対的に少ない。 さらに、動画内では最低賃金と現地の物価事情の逆転現象も指摘される。1人当たりGDPではインドネシアがベトナムを上回るものの、最も最低賃金が低い地域（例：インドネシアの中部ジャワ州など）で比較すると、インドネシアの最低賃金は日本円換算で約1万8300円であり、ベトナムの第4地域（農村部など）の約2万1000円を下回る。加えて、インドネシアは若年層の失業率が約14%と高く、国内に十分な雇用が存在しないという深刻な事情を抱えている。 その結果、現在の建設業における採用最前線では、明確なボーダーラインが引かれている。ベトナムにおいて建設分野の技能実習生を募集する場合、社会保険料や家賃（寮費）を控除した手取り額で18万円以上を提示できなければ、応募者はほぼ集まらない。人材募集が困難を極める中、多くの送り出し機関や監理団体は、より低い賃金水準でも人材を確保しやすいインドネシアへとシフトしている。インドネシアであれば、手取り14万円〜15万円程度の求人条件であっても、依然として多くの応募者が殺到するという実態がある。 しかし、ジャーナリストの視点から五百部氏は、この「インドネシアシフト」に潜む建設業界への深刻な警告を鳴らす。天候に左右され工期に追われる建設現場特有の「週休1日」といった過酷な労働環境において、これまでベトナム人労働者は「少しでも多く稼ぎたい」という強いハングリー精神から残業や休日出勤に積極的に応じてきた。対して、南国特有の気質や価値観を持つインドネシア人労働者は、賃金への執着よりも自身の生活ペースを重んじる傾向が強く、企業側の無理な要求に対して反発を招きやすい。結果として、「コミュニケーションは取りやすいが、現場の過酷な稼働には耐えられない」というミスマッチがすでに生じ始めている。 総括として本動画は、日本国内の企業に対し「ベトナムが集まらないからインドネシアへ」という短絡的なコスト削減や労働力確保の姿勢を根本から問い直す。外国人採用の本質は、国籍の入れ替えによる表面的な問題解決ではなく、現場の待遇改善と、労働者の出身国が抱える一次情報（経済格差、失業率、文化・価値観の違い）を正しく理解し、それに基づいたマネジメントを構築できるかどうかにかかっている。安易な切り替えは、近い将来、日本企業にとって致命的な人手不足の連鎖を引き起こす要因となり得るのである。