【何故？】人手不足の一方、増える若年無業者と不登校。「外国人より日本人を雇え」が通用しない残酷な現実。支援現場からの切実な声｜松下祥貴（NPOろーたす理事長）と澤田晃宏（阪神総研）

日本社会を覆う深刻な人手不足。その解決策として外国人労働者の受け入れが議論される一方、国内には約120万人規模の若年無業者（ニート）が存在している。本動画では、異次元の増加を見せる「不登校」と、その受け皿となっている「通信制高校」の急増という教育現場の深層に切り込む。NPO法人ろーたすの松下祥貴理事長をゲストに迎え、客観的なデータと支援現場のルポルタージュから、若者の社会移行を阻む構造的な問題と、企業が向き合うべき真の課題を提示する。 ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：contact@hanshin0798.com ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   ■タイムスタンプ 00:00 【ルポ】人手不足社会の裏側：増加するニート（若年無業者）の実態 02:16 異次元の増加：小中学生の不登校問題と「教育機会確保法」の影響 06:33 NPO法人ろーたす・松下理事長が語る「人間関係構築」の壁 09:21 【深層】少子化でも急増する通信制高校（広域通信制サポート校）の現状 11:58 卒業後のリアル：通信制高校における「進路未決定率28.2%」の衝撃 13:58 ストレス耐性の低下と学校教育の変化（体罰禁止・教員不足問題） 18:05 外国人労働者受け入れ議論と、置き去りにされる日本の若者たち 19:15 【企業向け】不登校・若年無業者の社会移行支援とインターン受け入れの提案 ■ゲストプロフィール 松下祥貴（まつした・よしたか） NPO法人ろーたす 理事長。大阪市住吉区を中心に、不登校の小中学生や若者の学習支援・社会移行サポートを行う。児童養護施設での勤務経験を経て、不登校児童の急増という現場の危機感から同法人を設立。子どもたちの「人間関係を築く力」を育む支援に注力している。 HP：https://lotus-freeschool.org/ ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ ■ハッシュタグ #外国人労働者 #人手不足 #不登校 #ニート #通信制高校 #ルポルタージュ #採用 #阪神総研 #澤田晃宏 ■本動画の要約 本動画は、日本社会における構造的な人手不足問題の深層を、若年無業者（ニート）と不登校問題の観点から掘り下げた独自取材に基づくルポルタージュである。厚生労働省の統計によると、15歳〜34歳の若年無業者は前年比で増加傾向にあり、求職活動中でありながら仕事に就けていない層を国際基準で含めると約120万人に上ると推計される。現在、技能実習生や特定技能などの外国人労働者が約132万人就労している現状と対比すると、国内の若年層の社会移行支援が、人手不足対策の重要な鍵を握ることが客観的なファクトから浮かび上がる。 動画内では、大阪市住吉区を中心に不登校支援を行うNPO法人ろーたすの松下祥貴理事長をゲストに招き、不登校児童生徒の異次元の増加（小学生の44人に1人、中学生の15人に1人）の実態に迫る。2016年の教育機会確保法の成立以降、学校復帰を唯一の目的としない方針が広がる一方で、スマートフォン普及に伴う社会性の欠如や、若者のコミュニケーション能力、人間関係構築力の低下が懸念されている。 さらに本編では、少子化の中で「高校生の10人に1人が通う」とされる通信制高校（特に自学自習を補う広域通信制高校のサポート校）の急増を指摘する。全日制高校の進路未決定率が5%以下であるのに対し、通信制高校では進路未決定率が28.2%に達しており、社会との接点を持たないまま、ストレス耐性が養われずに卒業する若者がニートの再生産に繋がっているという教育現場の暗部を検証している。 後半では、モンスターペアレントの増加や教員不足問題に起因する、学校教育の機能不全・指導力低下についても言及。企業や社会が若者を過度に「腫れ物」として扱う風潮に警鐘を鳴らし、製造業や物流業（トラックドライバー等）における就労マッチングの可能性を提示している。経営者や人事担当者に対し、不登校や通信制高校出身の若者への職場体験・インターンシップ受け入れを呼びかけ、外国人労働者にのみ依存しない、日本社会における持続可能な人材確保のあり方を問う内容となっている。