【さとうさおり緊急大暴露！】「犯罪者にされる　この国、終ってます。」財務省の窓口がやばすぎる...。裏金事件で職員だけが起訴、会計責任者の正体と第三者機関の抜け穴とは

「税理士じゃなかったら、普通に公民権停止になりますよ」。 公認会計士・税理士のさとうさおりさんが、千代田区長選挙の 収支報告書を作るなかで直面した役所の対応を語ります。 令和6年12月に受け取った寄付金を「令和6年度に載せなくて いい」と言う担当者と、「令和6年度に計上すべき」と言う 担当者。総務省・選管の計5名に確認すると説明は真逆で、 15分前の解釈が180度ひっくり返ることもありました。 続いて、都議会自民党の裏金事件で経理担当職員だけが略式 起訴され、会計責任者も代表者の議員も罪に問われなかった件、 公明党と国民民主党が協議する第三者機関の対象から政党本体と 政治資金団体が外れている点、自民党関係者から「開示請求を やめてくれ」と求められた話を取り上げます。 最後は「日本版政府効率化省」として独自に集計した、国の 補助金交付先ランキング（令和5年度・暫定版）。1位NEDO、 2位協会けんぽ、そして4位には博報堂が入っています。 4本の配信をまとめた総集編です。 発言の紹介は事実、評価は当チャンネルの見解です。 ▼目次 00:00 冒頭ダイジェスト 00:24 【総務省・選管の窓口対応】12月の寄付金、何年度に計上するのか 04:43 担当者で異なる、総務省の解釈説明 06:55 選挙後の個人寄付は認められるのか 10:09 窓口指導の不整合と法令違反のリスク 13:32 【都議会自民党の裏金事件】職員だけが略式起訴 16:33 都議会自民の会計責任者、なぜ罪に問われないのか 18:56 政治資金の第三者機関、なぜ政党は対象外なのか 21:45 【自民党関係者との対話】開示請求の中止要請 23:00 【補助金交付先ランキング】国の補助金、独自集計 24:31 補助金交付額の上位、NEDOと社会保障 27:41 博報堂と東京都、補助金交付の背景と使途 30:04 宇宙開発と医療研究、年金関連団体への補助金 33:05 北海道とJST、地方創生と科学研究の支援 35:13 補助金データの出典と今後の検証方針 37:45 エンディング（まとめと論評） ▼この動画で分かること ・12月の寄付金はどの年度の収支報告書に載せるのか、役所の説明が割れた経緯 ・都議会自民の裏金事件で、なぜ経理担当職員だけが略式起訴されたのか ・政治資金の第三者機関から、政党本体と政治資金団体が外れている理由 ・国の補助金はどこに多く流れているのか、上位10の交付先と金額 ▼用語解説 ・収支報告書：政治団体が1年間のお金の出入りを記載して提出する報告書。政治資金規正法で提出が義務づけられています。 ・政治資金規正法：政治資金の流れを公開し、透明にするための法律。不記載や虚偽記載には罰則があり、有罪になると公民権停止となる場合があります。 ・公民権停止：選挙権・被選挙権が一定期間なくなること。 ・会計責任者：政治団体の会計を担当し、収支報告書の作成・提出に責任を負う人。 ・略式起訴：正式な裁判を開かず、書面の審理で罰金などを科す手続き。 ・選挙ドットコム経由の寄付：ネットで受け付けた寄付が、後日まとめて政治団体に振り込まれる仕組み。今回は「寄付した日」と「振り込まれた日」のどちらで計上するかが争点になりました。 ・国会議員関係政治団体：国会議員や候補者が代表を務める政治団体など。一般の政治団体より厳しい収支報告のルールがあります。 ・政治資金団体：政党のために資金を集める団体。いわゆる政党の「第二の財布」。 ・第三者機関：政治資金をチェックするために設置が検討されている、独立した監視機関。 ・日本版政府効率化省：米国の政府効率化省（DOGE）になぞらえて、さとうさおりさんの減税チームが税金の使い道を調べる取り組み。 ・NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構。再生可能エネルギーなどの研究開発を担う国立研究開発法人。 ・協会けんぽ：全国健康保険協会。主に中小企業の会社員とその家族が加入する公的医療保険。 ・AMED：日本医療研究開発機構。医療分野の研究開発を支援する国立研究開発法人。 ・JAXA：宇宙航空研究開発機構。 ・JST：科学技術振興機構。