高齢者3割負担で病院が消える｜医師が警告する医療崩壊のシナリオ

高齢者の医療費を「原則3割負担」にする議論が、財政制度等審議会・財務省の資料をきっかけに現実味を帯びてきています。 現時点で、70歳以上を一律に3割負担にする法律が決まったわけではありません。しかし、財政当局は明確に「現役世代と同様に原則3割負担へ」という方向性を示し始めています。 この問題は、単なる「高齢者の窓口負担が増える」という話ではありません。 自己負担が増えれば、受診控えが起きます。 慢性疾患の外来受診は減り、長期処方やリフィル処方が後押しされ、在宅医療は本当に重い患者だけに絞られていく可能性があります。 さらに、病院経営はすでに厳しい状況です。 医業利益が赤字の病院は多く、医療機関の倒産・休廃業も増えています。そこに外来・在宅の患者減少が重なれば、地域の病院やクリニックが静かに消えていく可能性があります。 今回の動画では、 ・高齢者3割負担の議論の現在地 ・現行の高齢者医療制度 ・高額療養費制度の限界 ・在宅医療の自己負担の実態 ・リフィル処方、長期処方との関係 ・病院経営と地域医療への影響 ・救急医療に波及するリスク について、医師・医療経営者の視点から解説します。 医療費削減は必要です。 しかし、医療機関がなくなってからでは遅い。 これは高齢者だけの問題ではありません。 自分の親、自分の家族、自分の地域の医療をどう守るのかという問題です。 #高齢者医療費 #医療費3割負担 #医療崩壊 #在宅医療 #地域医療 #財務省 #社会保障改革 #高額療養費 #リフィル処方箋 #病院経営 #中田賢一郎 #さくらライフ