【給食から始まる地産地消】鹿児島の給食はどこまで地元食材?上には上の取り組みも!?
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今回の「マイおやっと」のテーマは、学校給食における地産地消です。
鹿児島県では、地域の特産品を使った給食がたびたび話題になります。
鹿屋市の寿小学校では、大隅地区養まん漁業協同組合から提供されたウナギが給食に登場。
ふるさと納税による売り上げなどを地域に還元したいという思いから実現した取り組みです。
志布志市では、特産品の黒豚を使った「黒豚の塩だれ丼」が小学生にふるまわれました。
9月6日の「くろの日」にちなんで、ナンチクグループが黒豚を提供したものです。
さらに垂水市では、地元の生産者が育てたメロンが学校給食に登場しました。
ふるさと納税の寄附者から「返礼品の代わりに、子どもたちにおいしい給食を食べさせてほしい」という依頼があり、メロン約70個が市内の小中学校に贈られたといいます。
こうした地元の食材を使った給食は、子どもたちにとって、単においしい食事を味わうだけのものではありません。
その土地の歴史や食文化、気候風土を知り、地域への愛着を育てる「食育」の機会にもなります。
では、鹿児島県の学校給食では、どの程度地元の食材が使われているのでしょうか。
文部科学省の調査によると、鹿児島県における学校給食の地場食材使用率は61.4%で、全国平均の57.2%を上回っています。
農林水産物の生産が盛んな鹿児島県にとって、決して低い数字ではありません。
しかし、全国に目を向けると、さらに高い使用率を実現している県があります。
1位は山口県の85.1%、2位は栃木県の82.5%です。
東京都の使用率は7.6%、大阪府は6.6%で、食材の生産地ではない大都市の自治体が全国平均を押し下げている面もあります。
それでも、食材の宝庫である鹿児島県には、まだまだ上を目指す余地がありそうです。
山口県では、学校給食における地場食材の使用状況を毎年調査し、その結果を市町村ごとに公表しています。
使用率70%以上を達成した自治体や、50%以上70%未満の自治体を紹介することで、地域同士が取り組みを競い合い、さらなる地産地消を促しています。
防府市では、「ほうふっこ給食」と名付け、地元産の小松菜やネギ、トマトゼリーなどを使った給食を提供しています。
特別な行事の日だけではなく、普段の給食から地域の食材を取り入れている点が特徴です。
また、静岡県袋井市の事例からは、地産地消を進めるうえで、生産者と給食センターの情報共有が重要であることも分かります。
以前は、生産者側が学校給食で必要とされる食材の量を把握しておらず、給食センター側も地場産物の種類や生産量を十分に把握できていませんでした。
そこで、年間に使用する野菜の品目や数量をリスト化し、ジャガイモ、タマネギ、キャベツなど、使用頻度の高い10品目を主要な取り扱い品目として、生産量を増やす取り組みを始めました。
学校給食で一定の量が使われると分かれば、生産者も安心して作付け面積を増やすことができます。
地産地消は、給食の現場だけで完結するものではなく、生産の段階から始まっているのです。
生産の段階から地産地消を意識するのは、参考になります。
詳しくは、動画をご覧ください。
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