【山形マット死事件】家裁は「非行なし」、高裁は「7人全員」と書いた【ゆっくり解説】

記録をもとに、事件を振り返るチャンネルです。 新しい回のお知らせと「昭和の記録 年表」（出典つき）をLINEでお届けしています（無料）。 LINE：https://lin.ee/Peg5I76 1993年1月、山形県新庄市の市立明倫中学校。体育館の用具室で、巻いたマットの中から一年生の男子生徒（当時13歳）が見つかりました。 この一つの死について、この国の裁判所は二つの答えを出しています。家庭裁判所は3人について「非行なし」。その後の高等裁判所と民事の裁判は「7人全員が関わっていた」。どちらも取り消されないまま、33年がたちました。 この動画は、その食い違いを、国会の議事録と法務省の公表資料、報道を並べて追ったものです。犯人を決めつける話はしません。 ・7人の生徒が逮捕、または補導されました。家庭裁判所に傷害致死で送られたのは6人。1人は児童福祉司の在宅指導でした ・家庭裁判所は6人のうち3人について、捜査段階の自白の信用性を否定し、アリバイを認めて「**非行なし**」として不処分。残る3人は少年院送致などの保護処分としました（法務省刑事局長の国会答弁） ・保護処分の3人が抗告すると、高等裁判所は「非行なし」とされた3人を含む**共犯者全員について自白の信用性を認め**、抗告を棄却。最高裁も再抗告を棄却しました ・それでも**不処分の3人の決定は動きませんでした**。当時の少年法には検察官の抗告権が無く、「非行なし」を上の裁判所で見直す道が無かったためです ・1995年、遺族が7人と新庄市を相手に民事裁判を起こします。2002年3月、山形地裁は請求を棄却。2004年5月28日、仙台高裁が逆転し、**7人全員の関与を認めて約5,760万円の賠償責任**を認定。2005年に確定しました ・2000年10月17日、父親が衆議院法務委員会に参考人として呼ばれ、こう述べています ──「**どんな事件が起こったのか、何が起きたのかということが肝要であると思われます**」「せめて加害者と同等並みに配慮をいただきたい」 ・同じ年、少年法が改正されました。法務大臣は趣旨説明で「**いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じた**」と述べています。裁定合議、検察官の関与、検察官の申立てによる抗告受理、観護措置の最長8週間への延長、被害者への結果通知・意見聴取・記録の閲覧が入り、2001年4月に施行されました ・確定判決で決まった権利も、10年で時効になります（民法169条1項）。7人のうち4人からは給与の差押えなどで回収できましたが、3人は勤務先が分からず差押えができませんでした ・遺族は2016年と2025年11月17日に、同じ請求でもう一度裁判を起こしています。2016年8月23日の判決は、遅延損害金を含め総額約1億2,400万円の支払いを命令 ・**2026年7月15日、山形地裁が3人に総額約1億1,260万円の支払いを命じ、7月31日に控訴なく確定しました**。報道によれば支払いはなく、元生徒側の弁護団は判決後も冤罪を主張しています ・77歳と報じられた父親は、取材にこう答えています ──「**この次の10年まで僕生きてんのか**」 いまの少年審判では、この事件でできなかったことが全部できます。それでも、この事件の「何が起きたのか」には、33年たってもまだ一つの答えがありません。 ────────────────── 【この動画で扱わないこと】 ・**元生徒7人の氏名・顔**　── 出しません。全員が当時未成年で、現在も存命です。呼び方は「不処分になった3人」「保護処分になった3人」など、手続きの結果だけにしています ・**「犯人」「加害者」という断定**　── しません。家裁の「非行なし」と、高裁・民事の判断を必ず並べて伝えます。冤罪かどうかのどちらの立場にも立ちません ・**亡くなった生徒とご遺族の氏名**　── 出しません。国会会議録には出ていますが、公表のご意思が確認できていません ・**「いじめ」という断定**　── しません。刑事手続でいじめとして認定された事実はありません。「いじめと報じられた」「国会でいじめとして語られた」の形に限っています ・**発見時の様子・身体の描写**　── しません。「巻いたマットの中で見つかった」「逆さの状態だった」までです ・**教員個人を責めること**　── しません ・**確かめられなかったこと**（事件当日の時刻、審判の日付、判決の原文、2016年判決の人数の内訳など）　── 断定していません ────────────────── 【出典】 国立国会図書館 国会会議録検索システム（https://kokkai.ndl.go.jp/） ・第150回国会 衆議院 法務委員会 第2号（2000年10月10日）… 法務省刑事局長 答弁（少年審判・抗告審の結果） ・第150回国会 衆議院 法務委員会 第4号（2000年10月17日）… 父親の参考人陳述 ・第150回国会 参議院 法務委員会 第5号（2000年11月9日）… 父親の著書の読み上げ ・第147回国会 衆議院 本会議 第32号（2000年5月11日）… 法務大臣 少年法改正の趣旨説明 ・第150回国会 参議院 法務委員会 第6号（2000年11月14日）… 検察官に抗告権が無かった点 ・第150回国会 衆議院 法務委員会 第6号（2000年10月25日）… 審理期間・観護措置の期間 ・第146回国会 衆議院 法務委員会 第14号（1999年12月14日）… 家裁と民事の認定の食い違い ・第147回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号（2000年4月20日）… 在校生の母親の手紙 ・第126回国会 衆議院 予算委員会 第9号（1993年2月16日）／第128回国会 参議院 法務委員会 第1号（1993年11月2日）ほか 　（「山形マット死」「マット死事件」「明倫中学校」で検索できる49の発言をすべて確認しています） 法務省「少年法等の一部を改正する法律の概要」 　https://www.moj.go.jp/houan1/houan_sh... 法務省「少年法が変わります！」 https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_... 令和元年版 犯罪白書 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/... 報道 ・日本経済新聞 2016年2月10日 https://www.nikkei.com/article/DGXLAS... ・日本経済新聞 2016年8月23日 https://www.nikkei.com/article/DGXLAS... ・日本経済新聞 2026年7月15日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQO... ・共同通信（徳島新聞）2026年7月31日 https://www.topics.or.jp/articles/-/1... ・集英社オンライン 2026年 https://shueisha.online/articles/-/25... ／ https://shueisha.online/articles/-/25... 　（動画内の父親・追悼集会の写真は集英社オンラインの記事から引用しています） ・弁護士ドットコムニュース 2026年 https://www.bengo4.com/c_1009/n_20694/ ・少年審判の決定と民事判決の原文には到達できていません。日付の一部と民事の経過は報道によるものです 国会の議事録は、どなたでも無料で読めます。よかったら、一度自分で開いてみてください。 ────────────────── この回について、あなたはどう考えますか。よかったらコメントで聞かせてください。 #山形マット死事件 #少年審判 #少年法改正 #民事裁判 #ゆっくり解説 #ゆっくり事件クロニクル 実際に起きた国内外の行方不明事件や謎が残された事件をテーマに「注意喚起、再発防止、防犯意識、風化防止」を目的として配信しております。 事件の感想やリクエストがございましたらお気軽にコメントください。 ※本チャンネルは報道・公的記録・当時の証言などに基づき構成した考察作品です。特定の人物を断定・誹謗する意図はありません ※動画内の素材はすべて引用であり、著作権や肖像権を侵害する目的はございません。 ※当チャンネルはテーマを独自で厳選した上でシナリオと動画をオリジナル制作しております。 #ゆっくり解説 #未解決事件 #事件解説