「金銭授受疑惑」「海外視察」百条委員会の議案を提出　第三者委員会との違いは　福岡県議会

福岡県議会の金銭授受疑惑などを調べる「百条委員会」の設置を求め、超党派の県議らが13日、議案を提出しました。第三者委員会とは別に、強制力のある百条委員会の調査で事実関係を明らかにしたいとしています。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category... 福岡県議会の大島道人議長に議案を提出したのは、少数会派に所属する県議7人と、自民党県議団の県議2人の合わせて9人です。 議案で求めているのは、地方自治法に基づく「百条委員会」の設置です。 ■自由と繁栄の会・吉松源昭県議 「第三者委員会の設置をもって、県議会みずからの調査責任が失われるものではない。再発防止および県民への説明責任を果たす必要がある。」 県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑と、費用が高額と指摘される海外視察問題。 これらについては現在、県と議会それぞれが設置した第三者委員会で、複数の弁護士が調査を進めています。 一方、県議らが設置を求めた「百条委員会」は県議が調査を行うもので、関係者の出頭や、証拠・記録の提出を要求できるなど、より強い調査権限があります。 正当な理由なく出頭を拒否した場合は、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金となります。 ■吉松県議 「強制力のある百条委員会、そして県議会の自浄作用ということでも、県議会がみずからやるべきと提案しました。」 議案を提出した県議の中には、金銭授受疑惑の当事者が所属する自民党県議団の井上正文県議と江藤秀之県議もいました。 ■自民党県議団・井上正文県議 「私個人の判断です。会派に相談したわけではありません。私自身が議会の責任を果たしていかないといけない。その意思と判断を明確に示すために、共同提案に入らせてもらった。内側から自民党県議団を立て直していきたいという思いです。」 これに対し、自民党県議団の渡辺会長は。 ■自民党県議団・渡辺勝将会長 「私に相談がなかったのは、個人的に残念。自分の意見だけを押し通したいのであれば、何のために自民党県議団にいるのか。」 Q.処分が必要かどうか協議は？ 「可能性はあります。役員の中から、会派運営を考えた時に異論が出たら、その場で役員会で協議になる可能性はあると思います。」 百条委員会を構成する委員には、議案を提出した9人の県議全員が入る見通しです。 ただ、ある県議は懐疑的な見方をしています。 『金銭授受疑惑で現金を支払ったと公言している吉松県議と江藤県議が、調査する側に回るのはいかがなものか』 議案を受け取った大島道人議長も、百条委員会の設置に疑問を呈しました。 ■大島道人議長 「第三者委員会ができたから疑問はある。第三者委に大きい金をかけて、今まで作れ作れと作ってきた。できたらまた、こういう格好。（議案が）出た以上、我々は粛々と処理していきます。」 百条委員会の設置を求める議案は、定例会最終日の16日の本会議に上程される見通しです。 すでに設置されている第三者委員会と百条委員会。その調査はどう違うのかを見てみます。 第三者委員会は、弁護士や学者など利害関係のない外部の専門家が調査を行います。 調査における聴き取りや証拠の閲覧などはあくまで任意で、強制力はなく、調査対象の協力が不可欠です。 一方、百条委員会は、地方議会の議員が主体となり調査を行います。 関係者の出頭や証言、資料の提出に関しては、罰則を伴う強制力があります。 例えば、正当な理由なく出頭を拒否した場合は、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金となります。 最新のニュースは https://news.ntv.co.jp/n/fbs をご覧ください。 X FBS福岡放送ニュース(@FBS_NEWS5)でも発信中。 https://x.com/FBS_NEWS5