「僅か6％である」会田卓司が示した国債費の中身…片山財務大臣は60年償還ルールを「当面全く検討していない」

国の予算に占める国債費は26%。 2026年3月24日、参議院の予算委員会公聴会で、エコノミストの会田卓司さんがその中身を開けてみせました。 国債費の中には債務償還費が入っていて、アメリカの予算には入っていない。 世界と同じ基準に並べ直すと、6%です。 同じ日の午後、財政金融委員会で、片山さつき財務大臣が60年償還ルールについて答えています。 16日後の4月9日にも、もう一度答えています。 同じ公聴会で「決して今までの財政は緊縮財政ではなくて」と答えた熊谷亮丸さんの意見と、 「財源が出てくるわけではない」という質問者自身の言葉も、そのまま入れています。 この動画に出てくる発言は、全部、国会会議録検索システムで確かめられます。 https://kokkai.ndl.go.jp/ 「六十年償還ルール」「債務償還費」「ネットの資金需要」で検索してみてください。 ──────────────── 2026年3月24日　参議院 予算委員会公聴会 ■ 26%の中身 会田卓司 公述人 「日本の歳出の中に占める国債費は二六％と非常に大きくなっています。米国の一四％と比較をしますと非常に大きいという現実があります。そして、国債費が大きいので、歳出は硬直化していて、財政再建が待ったなしと言われる原因になっています」 会田卓司 公述人 「まず最初は、日本の歳出の中に、国債費の中には債務償還費というのが入っています。国債六十年償還ルールに基づく債務償還費が入っています。しかし、米国を御覧いただくと債務償還費は入っていません」 会田卓司 公述人 「すなわち、日本でも、国債の六十年償還ルールは見かけだけのもので、将来の税収で返すということを前提にしておらず、日本でも国債は永続的に借換えをされているということが明らかになっています」 会田卓司 公述人 「国債費を御覧いただくと、僅か六％であるということになります。左側の二六％、米国の一四％と比較をすると非常に小さいのが御覧いただけると思います。国債費が財政を圧迫しているというのは間違いでありまして、政府の戦略投資拡大の余地は大きいと考えます」 ──────────────── ■ 同じ公聴会の、逆の答え 熊谷亮丸 公述人 「過去二十年間で日本の名目ＧＤＰは一・一六倍になっておりますけれども、この間、一般歳出は一・五六倍になっている、それから普通国債の残高は二・二一倍になっているということでございますから、私は、決して今までの財政は緊縮財政ではなくて、この量の問題ではなくて財政の使い方、この質の問題で、本当にその刺激効果が大きいところに質の高い財政投資ができていなかった部分などもあるのではないか」 ──────────────── 2026年3月24日　参議院 財政金融委員会 ■ 同じ日の午後 松田学 議員 「むしろ、これ提案ですが、このルールはもう廃止して、国債の償還は全額国債整理基金の借換債で賄うというふうにしますと、例えば来年度予算案の一般会計の新規国債発行額は、債務償還費に相当する十八・二兆円分減ることになります」 片山さつき 財務大臣 「政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして」 片山さつき 財務大臣 「国債費の中で、利払いが約十三兆円で、債務の償還等費が十八・二兆円で、この十八・二兆円のうちの十七・二兆円が六十年償還ルール分ですから、確かに両落としするということはあり得ることではありますけれども、今当面全くそれを検討していないというのはこういう事情でございます」 片山さつき 財務大臣 「ただ、見直しを行っても国全体として国債発行額が必要なのは必要なので、そこは変わらないんで、本質的にそのボリュームがどうなのかなという議論はまた別途あるのではないかと思います」 松田学 議員 「確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで」 ──────────────── 2026年4月9日　参議院 財政金融委員会 ■ 16日後 片山さつき 財務大臣 「今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね」 片山さつき 財務大臣 「そもそも、政府と民間を合わせたネットの資金需要というのを財政の何らかのめどとして設定しようとしても、このネットの資金需要というのは、各部門が全部行動した結果として事後的に確認する、これはそういう数字ですよね、日銀の、日銀の統計だと。ということは、事後的にしか確認できないし、企業部門の貯蓄・投資バランスを政府がコントロールするのかと、それは余り、諸外国においてもそういう発想はどこも取っていないし、それがもうそもそも困難であるということは容易に想像できることでございますので、課題がありますから、我々はそういうことは考えていないし、客観的にも難しいと思っております」 ──────────────── 2026年3月24日　参議院 予算委員会公聴会／2026年5月29日　衆議院 財務金融委員会 ■ もう1つの物差し 塩入清香 議員 「昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか」 会田卓司 公述人 「ということは、事後的にＧＤＰ比五％の支出が足らないということは分かっているということです。これはもう三十年間ずっとゼロで、ぴったりゼロだったわけですから、日本の財政構造がゼロに誘導されてしまうということは事後的に分かっているわけです。ですから、五％の財政支出が足らないという計算になります」 片山さつき 財務大臣 「日本も諸外国も含めた過去のネットの資金需要の実績値の分析でございますが、政府の財政赤字が拡大している場合、その赤字の拡大が企業内の国内投資を拡大するというような相関関係が、グラフによるとほとんどそういう関係は確認できないということがまずあります」 ──────────────── 2026年6月3日　衆議院 決算行政監視委員会 ■ 黒字化 会田卓司 公述人 「一方、二〇二六年度の日本の政府予算ではプライマリーバランスが黒字化してしまいました。これ、黒字化を喜んではいけないということです。日本は、政府、成長投資が足らないということの裏返しであるということです」 中谷真一 財務副大臣 「国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります」 中谷真一 財務副大臣 「あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算といたしまして二十八年ぶりに黒字化させるなど、財政の持続可能性に十分配慮した予算としております」 ──────────────── 2026年7月24日　衆議院 財務金融委員会で、国債の「六十年償還ルール」に関する陳情書が参考送付されたことが報告されています。 ──────────────── 映像：参議院インターネット審議中継／衆議院インターネット審議中継 記録：国会会議録検索システム（国立国会図書館） このチャンネルは、政治家が国会で言ったことが、その後どうなったかを、 会議録だけで追いかけます。 #会田卓司 #60年償還ルール #国債費 #片山さつき #国会中継 #記憶にない国会