「相続税を払うために自宅を売る」塩入清香が財務省に迫る…相続税で売られた日本企業が経営管理ビザの受け皿になっていないか。

参議院 財政金融委員会（2026年6月16日）から、参政党・塩入清香議員の質疑をノーカットでお届けします。 答弁は舞立昇治 財務副大臣、中小企業庁、 出入国在留管理庁、そして片山さつき 財務大臣。 相続税は1905年（明治38年）、日露戦争の戦費として作られた税です。 戦争は終わりましたが、税は恒久制度として残りました。 それから121年。 平成25年の改正で基礎控除が下がり、 課税件数は約5万件から16万件へ。 東京23区の新築マンション平均価格は1億3613万円。 家を持っているだけで課税される時代になりました。 払うために売る。では、買うのは誰か 中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリア。 これらの国や地域に相続税はありません。 売り急ぐ側と、待てる側。有利なのはどちらか。 「相続税が日本の土地や企業の所有権を海外資本に移す要因になっている可能性を 検証したことがあるか」という問いに、財務副大臣はこう答えました。 「検証することは、なかなか難しい」 00:00 今回のみどころ（ダイジェスト） 00:31 質疑ノーカット（参議院 財政金融委員会 2026年6月16日） 18:50 数字で整理 ― 相続税の121年と、外に出ていく日本 ―― 引用元 ―― ・参政党 国会質問チャンネル【公式】 ・参議院 財政金融委員会（2026年6月16日） ・国会会議録検索システム（参議院 財政金融委員会 第11号） ―― 字幕について ―― 本動画の字幕は、自動音声認識の結果を運営者が全文校正した ものです。公式な記録は国会会議録をご覧ください。