【育成就労】語学要件の設定でベトナムから人がこなくなる⁉ 監理団体による日本語教育費用の送り出し国への押しつけの実態とは？｜五百部敏行（つばき人材育成）と澤田晃宏（阪神総研）

2025年から施行される「育成就労制度」。新たに課される「語学要件（就労開始後のN4到達目標など）」は、すでに進行しているベトナム人労働者の日本離れに致命的なとどめを刺す可能性が高い。一方でポスト・ベトナムとして注目を集めるインドネシアでは、送り出し機関の乱立による過酷な「ダンピング競争（価格破壊）」が始まっている。本動画では、現地のリアルな証言をもとに、新制度が孕む構造的欠陥と外国人材獲得競争の最前線を浮き彫りにする。 ★★★五百部さん直相談＆応援メッセージは以下、公式LINE（つばき人材育成）に↓★★★ https://line.me/R/ti/p/@414ikswp ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：contact@hanshin0798.com ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   00:00 育成就労制度の「語学要件」がベトナム人材受け入れにとどめを刺す理由 02:22 N4レベル到達に向けた「100時間日本語講習」と重い企業負担 06:26 送り出し機関に丸投げされる教育コストとベトナムの現状 09:21 育成就労の抜け道と複雑化する制度（N5未取得での入国問題） 13:16 なぜベトナム人は日本ではなくタイを選ぶのか？（ビザなし就労の実態） 16:11 季節労働ビザの提案と、短期就労モデルの可能性 18:22 ポスト・ベトナム：インドネシア人材の圧倒的な日本語習得スピード 20:53 インドネシア送り出し機関で起きている「ダンピング競争」の深層 23:36 視察で必ず見るべきポイント：送り出し機関の「教務主任の日本語レベル」 26:10 育成就労制度が抱える構造的欠陥と天下り機関のビジネス化 30:31 メディアスキル連続講座のご案内 ■ゲストプロフィール 五百部 敏行（いおべ・としゆき）氏 1964年生まれ。2007年から外国人材業界に従事。2017年ベトナムホーチミンにて送出し機関「つばき人材育成有限会社」を設立。現在はnoteでの発信のほか、監理団体の顧問やインドネシア送出し機関の支援などを行い、業界のリアルな情報を発信し続けている。 ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ #育成就労制度 #技能実習生 #外国人採用 #ベトナム人労働者 #インドネシア人材 #特定技能 #阪神総研 ■本動画の要約 本動画では、現行の技能実習制度に代わり導入される「育成就労制度」の実態と、それに伴うアジア各国の労働市場の地殻変動について、ベトナム・インドネシアの現地取材をもとに詳細な解説を行っている。最大の焦点は、新制度で導入される「語学要件」である。育成就労制度では、就労開始前までに日本語能力試験のN5レベル（A1相当）、さらに特定技能への移行を見据えた3年以内にN4レベル（A2相当）の語学力が要求される。特に、働き始めてからの「100時間以上の登録日本語教員による講習」は、企業側にとって労働時間の圧迫と多額の費用負担（推定30万円以上）を強いるものであり、制度設計の現実離れした実態が浮き彫りとなっている。 この負担を回避するため、日本の監理団体や受入企業は、海外の送り出し機関に対し「入国前にN4レベルまで教育を完了させること」を水面下で要求している。しかし、ただでさえ円安や物価高で日本で働く魅力が低下しているベトナムの若者にとって、この厳格な語学要件は極めて高いハードルとなり、ベトナム人の日本離れに「とどめを刺す」要因として危惧されている。実際、煩雑なビザ手続きや語学要件のないタイへ、より安い賃金であっても「すぐに働ける」環境を求めて流出するベトナム人労働者の姿が確認されている。 一方、ポスト・ベトナムとして期待されるインドネシアでは、若年層の失業率の高さから依然として日本への就労希望者が多い。特筆すべきはインドネシア人材の語学適性であり、わずか4ヶ月程度の教育で日常会話が可能になるなど、ベトナムを凌ぐスピードで日本語を習得している。しかし、インドネシア国内では送り出し機関が乱立しており、激しい顧客獲得競争の末に「ダンピング（価格破壊）」が横行。本来N4レベルの教育に必要な15〜20万円のコストが7万円程度にまで買い叩かれ、質の高い日本語教員の確保や適切な事前教育が崩壊しかねない危機的な状況に陥っている。 さらに動画の後半では、育成就労制度に存在する「N5を取得せずに入国できる抜け道」の存在や、制度改定に伴い新設される天下り機関によるテキスト販売ビジネスなど、日本の外国人受け入れ政策が抱える構造的な矛盾と利権構造についてもジャーナリストの視点から鋭く切り込んでいる。外国人労働者を「定住させない」ことを前提とするのであれば、韓国の雇用許可制（E-9ビザや季節労働ビザ）のような、職種を限定した短期就労モデルの導入も検討すべき時期に来ていると提起している。