【田村智子】ICC制裁巡り茂木大臣批判も外務省がド正論で返り討ち【茂木外務大臣/伊佐進一】

高評価＆ハイプが励みになります⛅️ 今回の動画は！ 質疑に立った議員による、国際刑事裁判所への米国制裁をめぐる外務大臣への質疑です。 最大の拠出国である日本が、制裁の撤回を明確に求めず「懸念」にとどめている政府姿勢が追及されました。 議長団21カ国が撤回を求める中、明確な抗議を避ける対応は妥当と言えるでしょうか。国際司法の秩序を守るため、日本はどう向き合うべきだと考えますか。 ぜひコメント欄で皆さんのご意見をお聞かせください。 【動画の目次】 00:00 ダイジェスト 01:04 米国のＩＣＣ制裁と 日本政府の対応 04:46 制裁への撤回要求を なぜ表明しないのか 06:29 大臣声明にある ＩＣＣの課題とは 09:23 ルビオ長官の要求は ＩＣＣの課題なのか 11:09 米国の管轄除外要求と 日本政府の姿勢 13:28 非核三原則と 核共有の是非 15:11 米艦船への核搭載と 日本寄港の可能性 16:53 「持ち込ませず」を 見直す必要はあるか 20:57 国会決議としての 非核三原則の位置づけ 23:11 米中首脳会談の 成果文書への受け止め 24:29 国連憲章の旧敵国条項 削除に向けた方針 26:32 岩屋元外相と王毅氏の会談 日中関係の今後 28:13 エンディング 【用語を学ぼう！】 ◆国際刑事裁判所（ICC）： 重大な国際人道犯罪（集団殺害や戦争犯罪など）を犯した個人を裁く常設の国際司法機関です。オランダのハーグに本部が置かれています [google:2]。 ◆ICC締約国会議： 国際刑事裁判所（ICC）の設立条約である「ローマ規程」を締結した国々で構成される最高意思決定機関です [google:6]。裁判所の運営方針や予算の審議・採択、裁判官の選出などを行います [google:11]。 ◆法の支配： 権力を行使する者も法に従わなければならないという近代社会の基本原則です。国際社会においては、武力による現状変更を排し、国際法やルールに基づいて平和と秩序を維持することを指します。 ◆ローマ規程： 国際刑事裁判所（ICC）の管轄権や組織、裁判手続きなどを定めた設立条約です [google:1]。日本を含む多くの国が締結していますが、未締結のままの国も存在します。 ◆非核三原則： 「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の核兵器に関する基本原則です [google:14]。歴代の内閣総理大臣の答弁や国会決議を通じて「国是」として堅持されてきました [google:14]。 ◆原子力基本法： 日本の原子力開発および利用に関する基本方針を定めた法律です [google:15]。原子力の利用を「平和の目的に限り」行うと規定し、軍事目的での利用を禁止しています [google:15]。 ◆核兵器不拡散条約（NPT）： 米英仏露中の5カ国以外の核保有を禁止し、核軍縮と原子力の平和利用を義務づけた国際条約です [google:16]。日本は非核兵器国として加盟しています [google:16]。 ◆核共有： 同盟国の核兵器を自国内に配備し、有事の際に共同で運用・意思決定を行う安全保障の枠組みです。主に北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部で採用されています。 ◆ICBM（大陸間弾道ミサイル）： 射程が約5,500キロメートル以上におよぶ長距離弾道ミサイルです。自国本土から海を越えて他国の中枢を攻撃する核戦力の中核を担います。 ◆戦略爆撃機： 敵国の軍事拠点や重要インフラを広範囲に破壊することを主目的とした大型航空機です。核兵器の搭載・投下能力を持ち、核抑止力の一角を形成します。 ◆SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）： 潜水艦から海中を通じて発射される弾道ミサイルです。位置を探知されにくく生存性が高いため、報復手段として強力な抑止力を持ちます。 ◆拡大抑止： 自国だけでなく同盟国への攻撃を防ぐため、核兵器を含む軍事力を行使する姿勢を示す安全保障上の抑止策です。一般に「核の傘」とも呼ばれます。 ◆安保3文書： 日本の安全保障・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の総称です。中長期的な防衛力の強化や予算の方針などを定めています。 ◆ラロック証言： 1974年に米国の元海軍少将が米議会公聴会で述べた、核兵器を搭載可能な米艦船は日本寄港時にも核を降ろしていないとする証言です。日本の非核三原則の運用をめぐり大きな議論を呼びました。 ◆日米安全保障条約： 日本とアメリカの間で締結されている防衛協定です。日本防衛のための米軍駐留や極東の平和維持に向けた協力関係を定めています。 ◆旧敵国条項： 第二次世界大戦で連合国の敵国であった国（日本やドイツなど）を対象に、国際連合の許可なく制裁行動を取ることを認めていた規定です。国連総会決議などで既に死文化していると確認されています。 ◆国連憲章： 国際連合の目的や原則、各機関の権限などを定めた根本条約です。武力行使の原則禁止や主権平等の原則などを定めています。 ◆安保理改革： 常任理事国の構成や拒否権のあり方など、国際連合安全保障理事会の制度を見直す議論です。常任理事国の拡大など、国際情勢を反映した改革が求められています。 ◆G4： 国連安保理の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国による枠組みです。安保理改革の実現に向けて共同で国際社会への働きかけを行っています。 ◆戦略的互恵関係： 個別の懸案や対立が存在しても共通の利益を拡大し、互いに協力していくという日中関係の基本方針です。首脳会談などを通じて定期的に再確認されています。 【🎥引用動画】 ①　https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_d... ②　https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_d... ③　   • 茂木敏充外務大臣会見（令和８年９月２９日）   【引用・出典】 当チャンネルは著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で動画制作をしております。 ※万が一問題がある場合は、著作権者様より直接ご連絡ください。 【 使用素材】 ・VOICEVOX Nemo ・映像素材：pixabay（https://pixabay.com/ja/ ） ・動画AC （https://video-ac.com/ ）等