個人情報保護法 オプトアウト規制 2026年改正の実務対応｜提供先確認・オプトアウト禁止情報・これまでの規制の変遷

個人情報保護法2026年改正のうちオプトアウト規制強化への対応を解説します。オプトアウト実施者は「提供先確認義務への対応」と「特定生体個人情報（顔特徴量データ）の取扱い見直し」が必須です。オプトアウト規制の歴史と改正ポイントを実務目線で整理します。 本動画では、オプトアウト規制の変遷、個人情報保護法2026年改正で追加された対応事項、企業が実施すべき実務対応、消費者が行えることについて解説しています。 オプトアウトとは何か、オプトアウトの実例等については、Part1動画をご覧ください。 Part1動画：   • オプトアウト制度（本人同意なしの第三者提供）の実例と個人情報保護法2026年改正対応の基礎   個人情報保護法2026年改正についてはこちらから https://www.mizu-machi.com/kaisetsu/p... 【この動画の結論】 ・オプトアウト制度自体は引き続き適法な制度です ・2026年改正で提供先確認義務が新設されます ・特定生体個人情報はオプトアウト提供が禁止されます ・対応フローと提供根拠の再点検が必要です 【タイムライン】 00:00 オプトアウト規制と2026年改正 01:10 オプトアウト制度の成立当初 02:35 2015年改正と届出・公表制度 04:18 2020年改正とオプトアウト連鎖禁止、不適正取得情報の規制強化 07:17 2026年改正の概要 08:52 提供先確認義務の新設 10:22 改正前のオプトアウト規制整理 11:34 2026年改正後の実務対応 13:08 事業者が行うべき対応 17:31 消費者ができる対応 【対象者】 ・法務部 ・コンプライアンス部門 ・個人情報保護担当者 ・研究者 ・データビジネス事業者 ・名簿ビジネス関係者 本動画がもし参考になりましたら、同様の課題・ご関心をお持ちの社内・社外の方にもご共有いただけますと幸いです。 本動画・水町雅子ブログ・水町雅子Webサイトは、著作権法の範囲内での、社内研修・勉強会・研究活動・社内情報共有（社内チャット・社内ポータル）・SNS等での紹介を歓迎しています（出典表示をお願いします）。 #個人情報保護法 #オプトアウト #2026年改正 #個人データ #個人情報 #第三者提供 ハローキティに囲まれながら、法令遵守を叩き込む弁護士水町雅子。ロマンもリボンもある、けれど個人情報保護は曲げない。 【ご注意ください】 現在、法人様向けのご相談のみお受けしております。 個人の方からのご相談には対応しておりませんので、ご了承ください。 水町のWebサイト↓↓ https://mizu-machi.com 見ていただきありがとうございます。弁護士水町雅子です。 是非最後までご覧ください！ 【ご注意】  本動画は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に対する法律相談動画ではなく、本動画は法的助言そのものを行うものではありません。 具体的な事案については、事実関係や最新の法令・ガイドライン等を踏まえた個別検討が必要です。また、撮影時点から法令・ガイドライン等が改正・改訂されている可能性がありますし、改正・改訂されていない場合であっても今後の法令・ガイドライン等により、実務上の解釈や運用が変更・明確化される可能性があります。 実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドライン・Q&A等をご確認ください。 このチャンネルでは、個人情報保護をビジネススキルにしたいと思っている皆様向けに有益な情報をお伝えしていきます。 ＊＊＊参考URL＊＊＊ ・個人情報保護法2026年改正解説↓↓ https://www.mizu-machi.com/kaisetsu/p... ・法律解説一覧↓↓ https://www.mizu-machi.com/kaisetsu/ ◆弁護士水町雅子のプロフィール SE（ITシステム開発）、コンサルティング等をシンクタンクにて行った後、弁護士登録。内閣官房・特定個人情報保護委員会にてマイナンバーの制度設計、ガイドライン作成、PIA制度化等を行う。 個人情報・ITに関して、首相官邸パーソナルデータに関する検討会参考人、内閣府「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」委員、こども家庭庁「こどもデータ連携の取組に関する検討会」委員、厚生労働省ITシステム等技術審査委員、東京都東京デジタルサービス会議構成員、東京都足立区情報公開・個人情報保護審議会委員、つくば市プライバシー影響評価制度検討懇話会委員、総務省・経産省・AMED実証事業等の支援等、実績豊富。 マイナンバー、個人情報、AI、医療情報、IT法務、企業法務、行政法務等に対応。書籍・論文執筆・講演のほか、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、雑誌、TV等メディアコメント多数。