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個人情報保護法2026改正 連絡可能個人関連情報の実務対応|メールアドレス・電話番号・Cookie対応見直し

個人情報を極める

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個人情報保護法2026改正 連絡可能個人関連情報の実務対応|メールアドレス・電話番号・Cookie対応見直し

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個人情報保護法2026年改正では、新たに「連絡可能個人関連情報」が創設されます。 メールアドレス・電話番号・住所・クッキー等は個人情報でなくても規制対象となり、企業には取得・利用方法の総点検をおすすめします。従来、個人情報に該当しないとして扱われてきたメールアドレス、電話番号、住所、Cookie等についても、不適正取得・不適正利用の規制対象となります。 本動画では、 ・連絡可能個人関連情報とは何か ・なぜ制度が新設されたのか ・何が禁止されるのか ・企業実務への影響 ・改正までに企業が確認すべき事項 を整理して解説します。 00:00 はじめに 01:29 連絡可能個人関連情報規制の背景 03:50 連絡可能個人関連情報とは何か 04:44 法律上の定義 08:42 何が禁止されるのか 11:18 企業が一番注意しなければならない例 14:27 企業が確認すべき事項(連絡先情報など) 19:28 企業が確認すべき事項(Cookie対応の実務ポイント) 21:55 改正までに行うべき準備 22:36 まとめ 本動画は連絡可能個人関連情報解説のPart1です。 改正の背景として、メールアドレスや電話番号、住所、COOKIEは個人情報ではないのか、Cookie規制はどうあるべきかについてはPart2動画をご覧ください。    • Cookie・メールアドレスは個人情報か 連絡可能個人関連情報と改正個人情報保護法   不適正利用禁止についてはPart3動画をご覧ください。    • 個人情報保護法の不適正利用禁止とは何か。ガイドライン事例と連絡可能個人関連情報   本動画がもし参考になりましたら、同様の課題・ご関心をお持ちの社内・社外の方にもご共有いただけますと幸いです。 本動画・水町雅子ブログ・水町雅子Webサイトは、著作権法の範囲内での、社内研修・勉強会・研究活動・社内情報共有(社内チャット・社内ポータル)・SNS等での紹介を歓迎しています(出典表示をお願いします)。 ・個人情報保護法2026年改正解説↓↓ https://www.mizu-machi.com/kaisetsu/p... ・外部送信規律対応要否判断フローチャート↓↓ https://www.mizu-machi.com/wp-content... ・外部送信規律↓↓ https://cyberlawissues.hatenablog.com... ・法律解説一覧↓↓ https://www.mizu-machi.com/kaisetsu/ ハローキティに囲まれながら、法令遵守を叩き込む弁護士水町雅子。ロマンもリボンもある、けれど個人情報保護は曲げない。 【ご注意ください】 現在、法人様向けのご相談のみお受けしております。 個人の方からのご相談には対応しておりませんので、ご了承ください。 水町のWebサイト↓↓ https://mizu-machi.com このチャンネルでは、個人情報保護をビジネススキルにしたいと思っている皆様向けに有益な情報をお伝えしていきます。 #データ分析 #個人情報 ◆弁護士水町雅子のプロフィール SE(ITシステム開発)、コンサルティング等をシンクタンクにて行った後、弁護士登録。内閣官房・特定個人情報保護委員会にてマイナンバーの制度設計、ガイドライン作成、PIA制度化等を行う。 個人情報・ITに関して、首相官邸パーソナルデータに関する検討会参考人、内閣府「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」委員、こども家庭庁「こどもデータ連携の取組に関する検討会」委員、厚生労働省ITシステム等技術審査委員、東京都東京デジタルサービス会議構成員、東京都足立区情報公開・個人情報保護審議会委員、つくば市プライバシー影響評価制度検討懇話会委員、総務省・経産省・AMED実証事業等の支援等、実績豊富。 マイナンバー、個人情報、AI、医療情報、IT法務、企業法務、行政法務等に対応。書籍・論文執筆・講演のほか、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、雑誌、TV等メディアコメント多数。 【ご注意】  本動画は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に対する法律相談動画ではなく、本動画は法的助言そのものを行うものではありません。 具体的な事案については、事実関係や最新の法令・ガイドライン等を踏まえた個別検討が必要です。また、撮影時点から法令・ガイドライン等が改正・改訂されている可能性がありますし、改正・改訂されていない場合であっても今後の法令・ガイドライン等により、実務上の解釈や運用が変更・明確化される可能性があります。 実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドライン・Q&A等をご確認ください。