【不動産屋は嘘をついていません】東京23区 住んでから気づく街ランキングTOP12

不動産屋は嘘をついていない。宅地建物取引業法第35条が番号をつけて並べた重要事項説明の外側に、何が落ちているのか。 東京23区の12エリアを、宅建業法の説明義務からどれだけ離れているかで順位づけした。中央区晴海の晴海西小学校は開校3年目で児童数が想定の2倍に膨らみ、校庭に仮設増築棟が建つ。台東区浅草では住宅宿泊事業の届出住宅が1438件あり、令和8年10月1日施行の条例改正からそのまま適用除外で通り抜ける。文京区谷底の内水氾濫想定区域は水防法に基づかないため重要事項説明の義務外に置かれ、中央区日本橋の首都高地下化は都市計画告示が令和元年に出たまま開通は2035年度予定。中野区大和町は不燃化推進特定整備地区として令和7年度の数値目標が設定されていたが、木造密集と火災危険度5の街区を抱えたまま目標年が過ぎた。 新宿区戸山二丁目は65歳以上が53.4パーセントで、隣の戸山一丁目の18.2パーセントと同じ町名で35ポイント差がある。目黒区の目黒川は合流式下水道の構造から降雨後に悪臭と白濁が生じることを区自身が公表しており、渋谷区の甲州街道沿道では建築物耐震改修促進法第9条の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果一覧に「倒壊する危険性が高い」評価の共同住宅が32件公表されている。港区南麻布の土砂災害警戒区域は令和7年3月に新規指定されたもので、それ以前の契約者には説明の対象がなかった。千代田区神田の商業地域には東京都の日影規制条例の対象地域が含まれず、世田谷区の既存盛土等分布マップは3万分の1縮尺のA3一枚で個別の敷地を読み取れない。 そして大田区の上池台、東雪谷、石川町、田園調布の地下60メートルから103メートルは、平成30年国土交通省告示第1181号により中央新幹線の大深度地下使用が認可された事業区域にあたる。地上の所有者の同意はその手続きに入っていない。今日の12のうち、宅建業法第35条の番号の中に入っていたのは2つだけだった。