弁護士が解説　職場内の無断録音・秘密録音は違法？

ある社員が職場の会話を無断で録音し、注意してもやめないという相談事例を元に、職場の会話を録音することは違法あたるのかを詳しく解説します。 職場内での無断録音・秘密録音は、労働紛争では散見されます。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントでは、被害者に対する言動が実際に行われたのか、また具体的にどのような内容だったのかが争点となりますが、録音データはこのような言動を立証する証拠の一つとなります。 また、不当解雇や退職強要が争点となる場合でも、使用者から解雇の通知や退職強要が行われたかどうかが問題となりますが、この場合にも録音データが有効な証拠となり得ます。 このように、労働者からすれば、自身の権利を守るために職場内での会話を録音する必要があるといえます。 一方、使用者からすれば、労働者が自由に職場内での会話を録音することができるということになると、会社の秘密情報が漏洩するおそれがあるほか、他の労働者も無断で会話を録音されてしまい、どのように使用されるか分からないという不安を抱き、職場内の雰囲気が悪化する懸念があります。 このように、職場内の無断録音・秘密録音が許容されるかどうかは、労使双方の必要性をどのようにみるかによって変わってくることになります。 ◆この動画で解説したコラム◆ https://houmu.nagasesogo.com/media/co... ★チャンネル登録★    / @nagasesogo   ★メールマガジン登録はこちら★ https://88auto.biz/nagasesogo/registp... ◆企業法最新情報サイト リーガルメディア◆ https://houmu.nagasesogo.com/media/ ◆お問い合わせ◆ 弁護士法人 長瀬総合法律事務所 TEL　029-291-4111 FAX　050-3606-1998 問い合わせフォーム　https://houmu.nagasesogo.com/contact/ ＃労務管理　＃無断録音　＃秘密録音　＃懲戒処分　＃弁護士　＃中小企業 ※ このチャンネルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所（茨城県弁護士会所属）が運営しています。 ※ なお、本動画の内容は、動画公開時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の法例、判例等との一致を保証するものではありません。個別の案件につきましてはご相談ください。 ◆チャプター◆ 00:00：ごあいさつ 01:04：相談事例 02:30：結論 03:36：職場内で無断録音・秘密録音が行われる背景 05:36：無断録音・秘密録音に対する懲戒処分の可否 08:43：無断録音・秘密録音の証拠能力 09:36：無断録音・秘密録音の証拠能力　否定例① 10:24：無断録音・秘密録音の証拠能力　否定例② 13:11：無断録音・秘密録音の証拠能力　肯定例 13:43：結論 15:25：メールマガジン登録のご案内 15:44：本動画をご視聴時のご留意事項 15:55：お問い合わせ方法のご案内