【SaaSソフトウェア原価計算】IPO準備／工数管理の落とし穴／自社利用ソフトウェア／研究開発費／ショートレビュー／内部統制

ESネクスト税理士法人は、 IPO監査に強みを持つESネクスト有限責任監査法人の ネットワークファームとして設立された税理士法人です。 2026年7月、世界150カ国以上のグローバルネットワーク 「HLB International」に加盟し、 IPOからグローバル展開までの支援体制を強化しました。 「次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションをリードする」 という設立の想いのもと、 IPOを目指すベンチャー企業の成長支援に注力。 スタートアップ期は月次決算のための財務経理体制構築、 成長期は監査法人のショートレビュー対応、 IPO監査期は特有の税務リスクを踏まえた対応まで、 フェーズに応じて経営者・経理担当者と伴走します。 会計方針変更に伴う税務調整、組織再編、海外進出など 幅広いニーズにも対応しております。 ESネクスト税理士法人 https://es-next-tax.jp/ info/お問い合わせ https://es-next-tax.jp/contact/ ESネクスト有限責任監査法人 https://es-next.jp/ 〈 目次 〉 00:00 ダイジェスト 00:11 オープニング 00:54 目次 01:08 IPO準備と原価計算 02:07 原価計算3つの誤解 05:05 原価計算のフロー 05:43 原価計算フローの「あるあるミス」①開発案件管理 06:50 原価計算フローの「あるあるミス」②工数管理 08:04 原価計算フローの「あるあるミス」③直接人件費 09:07 原価計算フローの「あるあるミス」④外注費・経費 10:10 原価計算フローの「あるあるミス」⑤間接費の配賦 11:15 原価計算フローの「あるあるミス」⑥原価集計 12:20 原価計算フローの「あるあるミス」⑦開発フェイズの確認 13:28 原価計算フローの「あるあるミス」⑧会計・税務処理 14:21 まとめ 15:02 エンディング 【ご注意】 ・この動画は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の事案への回答、助言ではありません。 ・またこの動画は上場監査期間（Ｎ－２以降）に入る前段階の経営者、経理担当者に対する情報提供を意図したものです。 ・既に監査法人による上場監査期間にある準備会社の一切の経営判断にかかる助言をするものではありませんのでご注意ください。 ・税法に関する解説については一般的な制度概要をお伝えするものであり、適用年度の適否や適用判断については個別に専門家にご確認ください。 ・内容のすべてにおいて発言者の個人的見解であることをお断りします。 ・ご利用にあたっては、ご利用者の自己判断と責任をもってご覧ください。 #IPO #IPO準備 #上場 #M_A #バイアウト #デューデリジェンス #企業価値評価 #スタートアップ #ベンチャー企業 #社長 #経営者 #CFO #資金調達 #SaaS 〈 プライバシーポリシー 〉 ESネクスト税理士法人（以下「当法人」といいます）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めています。 １．個人情報の取得について 当法人は、法人の構成員に係る個人情報、関与先に係る個人情報、その他業務に関連して入手した全ての個人情報について、適切かつ公正な手段によって取得いたします。 ２．個人情報の利用について 一当法人は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内において、業務の遂行上必要な場合に限り利用します。 二当法人は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者について厳正な調査を行った上、個人情報の安全管理保持のため必要かつ適正な監督を行います。 ３．個人情報の第三者提供について 当法人は、法令又は当法人の規程等に定めがある場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。 ４．個人情報の管理について 一当法人は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。 二当法人は、個人情報の改ざん、紛失及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。 三当法人は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等による漏えいを防止するための対策を講じます。 ５．個人情報の開示、訂正、利用停止及び消去について 当法人は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの請求があった場合（だだし、規程等に別途手続が定められている事項を除く。）には、速やかに対応します。 ６．個人情報保護に関する組織体制について 一当法人は、個人データの安全管理に係る業務遂行の責任者として「個人データ管理責任者」を置きます。 二当法人は、役職員等に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。 ７．個人情報保護に関する規程等の作成、実施、維持及び改善について 当法人は、この方針を実施するため、個人情報の保護に必要な取扱要領、事務マニュアル等を策定し、これを当法人パートナー及び職員その他関係者に周知徹底させて実施し、これを維持し、継続的に改善いたします。 ８．お問い合わせ窓口 個人情報等に関するお問い合わせは、当法人のinfoアドレスまでご連絡ください。