【徹底解説】「食料品ゼロは愚策」国会で暴かれた消費税の致命的な矛盾【安藤裕/国会中継】

【お借りしてます　VOICEVOX Nemo】 00:00 ダイジェスト 00:47 国会質疑開始（安藤裕 議員 vs 高市早苗 総理） 01:05 「ジャパン・イズ・バック」と30年間の所得急落 03:16 アベノミクスの評価と積極財政の不足 05:51 食料品の消費税ゼロを巡る追及・価格転嫁の幻想 07:47 「これ笑うところですか？」中小企業の苦境と国民会議の欺瞞 10:33 高市総理の答弁と安藤議員の総括 12:17 スタジオ解説：なぜ消費税の正体が理解されないのか 14:48 消費税の正体① 消費者が払う税金ではない（第2法人税） 16:26 消費税の正体② 「適正な価格転嫁」という大嘘 18:36 直接税と間接税の違い（入湯税との比較） 21:32 消費税法に「消費者」という言葉は存在しない 22:33 給付付き税額控除 vs 減税・手取り増加 25:09 本編まとめ・質疑の振り返り 今回の動画は… 参議院予算委員会における参政党・安藤裕議員の高市早苗総理への質疑と、安藤議員ご自身の消費税解説を一本にまとめた、公開説教の決定版です。 ジャパンイズバックの掛け声とは裏腹に、世帯所得の中央値は三十年で百四十万円も下落しました。それでも消費税が安定財源として温存され続けるべきなのでしょうか。 皆様のお考えを、ぜひコメント欄で教えてください。 ◆ジャパンイズバック： 二〇一三年に第二次安倍政権で策定された日本再興戦略の副題。日本が世界経済の牽引役として戻ってくるという意味合いで用いられる標語です。 ◆日本再興戦略： 二〇一三年に閣議決定された成長戦略。アベノミクス三本の矢のうち民間投資を促す成長戦略の具体化を担い、長期デフレ脱却を目指しました。 ◆実質賃金： 物価変動を考慮した実際の購買力を示す賃金指標。名目賃金が上がっても物価上昇に追い付かない場合はマイナスとなります。 ◆世帯所得の中央値： 全世帯を所得順に並べた際の真ん中の値。平均値よりも生活実感に近く、所得分布の中心的な水準を把握するために用いられる指標です。 ◆アベノミクス： 第二次安倍政権の経済政策。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略の三本の矢で構成された経済財政運営の総称です。 ◆イールドカーブコントロール： 日銀が長短金利の操作を通じて金利の形状を誘導する金融政策の一つ。長期金利を一定水準に抑えることで経済を下支えする仕組みです。 ◆価格転嫁： 原材料費や税負担の上昇分を販売価格に上乗せすること。中小の飲食店などでは十分に行えず、利益圧迫や倒産の一因となっています。 ◆社会保障国民会議： 社会保障制度の見直しを議論する政府の会議体。各党代表らが参加し議論しますが、安藤議員の所属する参政党は参加を認められていません。 ◆消費税温存会議： 社会保障国民会議の実態を、消費税廃止や減税の議論を封じて結論ありきで進めているとして、安藤議員が揶揄として用いた呼称です。 ◆入湯税： 温泉入浴客に課される地方税。地方税法では入湯客に課税し、温泉施設が特別徴収義務者として一括して納付するため、代表的な間接税とされます。 ◆特別徴収： 納税者本人ではなく第三者が税を預かって役所に納付する方式。入湯税における温泉施設や、給与所得者の住民税などで採用されています。 ◆間接税： 税を負担する人と納める人が異なる税。消費者が負担し事業者が納めると説明されますが、法律上本当にそう言えるのかが本動画の論点です。 ◆直接税： 税を負担する人と納める人が同一の税。所得税や法人税が代表例で、安藤議員は消費税も実質的にはこの直接税に当たると指摘しています。 ◆第二法人税： 消費税を、事業者の売上に課され赤字でも納付義務が生じる税として捉えた呼称。実質的に法人税に重なるという批判的な見方を示します。 ◆逆進性： 所得の低い人ほど負担割合が重くなる税の性質。消費税は所得に関わらず同率で課されるため、低所得層ほど負担感が大きくなります。 ◆給付付き税額控除： 一定所得以下の世帯に対し、税額控除で控除しきれない分を現金で給付する仕組み。高市総理が食料品消費税ゼロの先の恒久策として想定しています。 ◆経世済民： 世を治め民を救うという意味の四字熟語で、経済という言葉の語源。高市総理が所信表明で用い、国民生活向上を国政の軸とする姿勢を示しました。 ◆国民負担率： 国民所得に対する税と社会保険料の負担割合。現在およそ四十五パーセントで、参政党はこれを三分の一程度まで下げるべきと主張しています。