【労働基準法⑫】外回りの営業は何時間働いたことになる？「みなし労働時間制」をゼロから理解｜社労士試験

※宵川いろはは社会保険労務士ではありません。2027年の社労士試験合格をめざす受験生です。 労働基準法の第4章から、「みなし労働時間制」と労使委員会を、ゼロから一緒に整理します。 「外回りの営業は、何時間働いたことになるの？」という疑問から、事業場外労働・専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制の3つを、「誰が対象か」「何をみなすか」「手続きは何か」の同じ枠で比べます。 ▼この動画で分かること ・みなすのは労働時間の計算だけ。休憩・休日・深夜の規定はそのまま適用され、みなした時間が法定労働時間を超えるなら36協定と割増賃金が要ること ・事業場外労働（第38条の2）：「労働時間を算定し難いとき」だけ使えること、みなせない3つの例、みなす時間の3段階、届出が要るのは協定の時間が法定労働時間を超えるときだけ ・専門業務型裁量労働制（第38条の3）：省令5＋告示15＝20の対象業務、労使協定で定めること、2024年4月から必要になった本人の同意と撤回の手続き ・企画業務型裁量労働制（第38条の4）：対象業務と対象労働者、労使委員会の5分の4以上の決議、届出、本人の同意、定期報告 ・労使委員会の要件と、決議で労使協定の代わりにできる仕組み（代わりにできない協定は2つ） ・3つの制度の比較表 ・最後に確認問題が3問あります ▼目次 0:00 はじめに 0:55 みなし労働時間制の共通ルール 2:08 事業場外労働：算定し難いときだけ 4:57 専門業務型裁量労働制：20の業務、労使協定と本人の同意 8:16 企画業務型裁量労働制：労使委員会の5分の4以上の決議 10:43 労使委員会とは、そして労使協定の整理 12:57 3つを同じ枠で比べる 13:24 3問でおさらい 15:14 まとめ ▼労使協定の届出と、労使委員会の決議で代えた場合の一覧（労働基準法） 動画の板書は5行だけなので、全体をここに載せます。 「協定の届出」／「決議で代えられるか」／「代えた決議の届出」の順です。 ・貯蓄金の管理（第18条2項）：要る／代えられない／— ・賃金の一部控除（第24条1項ただし書）：要らない／代えられない／— ・1か月単位の変形労働時間制（第32条の2）：要る／代えられる／要らない ・フレックスタイム制（第32条の3）：清算期間が1か月を超えるときだけ要る／代えられる／要らない ・1年単位の変形労働時間制（第32条の4）：要る／代えられる／要らない ・1週間単位の非定型的変形労働時間制（第32条の5）：要る／代えられる／要らない ・一斉休憩の例外（第34条2項ただし書）：要らない／代えられる／要らない ・時間外・休日労働（36協定）（第36条1項）：要る／代えられる／要る ・月60時間超の割増賃金に代わる代替休暇（第37条3項）：要らない／代えられる／要らない ・事業場外労働のみなし労働時間（第38条の2第2項）：協定の時間が法定労働時間を超えるときだけ要る／代えられる／要らない ・専門業務型裁量労働制（第38条の3第1項）：要る／代えられる／要らない ・時間単位の年次有給休暇（第39条4項）：要らない／代えられる／要らない ・年次有給休暇の計画的付与（第39条6項）：要らない／代えられる／要らない ・年次有給休暇の賃金（標準報酬日額）（第39条9項ただし書）：要らない／代えられる／要らない ※企画業務型裁量労働制は、労使協定ではなく労使委員会の決議で導入し、決議を必ず届け出ます（第38条の4第1項）。 ▼3つの制度の比較（動画の表と同じ内容） ■事業場外労働（第38条の2） ・誰が対象か：事業場外で働き、労働時間を算定し難い人 ・何をみなすか：所定労働時間／通常必要とされる時間／協定で定めた時間 ・協定か決議か：労使協定（任意） ・届出：協定の時間が法定労働時間を超えるときだけ ・本人の同意：なし ・定期報告：なし ■専門業務型裁量労働制（第38条の3） ・誰が対象か：20の対象業務に就く人（実際に裁量がある人） ・何をみなすか：労使協定で定めた時間 ・協定か決議か：労使協定 ・届出：必ず ・本人の同意：必要（撤回の手続きも） ・定期報告：なし ■企画業務型裁量労働制（第38条の4） ・誰が対象か：企画・立案・調査・分析の業務に就く、知識・経験等を持つ人 ・何をみなすか：労使委員会の決議で定めた時間 ・協定か決議か：労使委員会の5分の4以上の決議 ・届出：必ず ・本人の同意：必要（撤回の手続きも） ・定期報告：あり（6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回） ▼このチャンネルについて 2027年の社労士試験合格をめざして勉強しながら作っている動画です。 条文や公的資料を調べて、理解したことを図解にまとめています。 ▼監修について 公開する動画は、現役の社会保険労務士が内容を確認しています。 ▼ご注意 ・e-Gov の労働基準法（2026年7月17日施行版）、労働基準法施行規則（2026年4月1日施行版）と、厚生労働省などの公的資料をもとに作っています。2027年試験の法令基準日は、試験の公式案内で確かめてください ・例の時間数（所定8時間・協定9時間、会議2時間＋外回り7時間）は説明用の数字です ・受験勉強のための解説です。実際の労働問題は、労働基準監督署や専門家にご相談ください ▼出典 労働基準法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC000... 労働基準法施行規則（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/322M4000... #社労士試験 #社労士勉強 #労働基準法