【防災企画】来年から発足される防災庁、現場を指揮する細野豪志 防災担当相を直撃取材　どんな組織でどんな取り組みをするのか、山陰地方ができる役割は？　鳥取県･島根県

10月21日で鳥取県中部地震から10年の節目を迎えます。10月17日に「ぼうさいこくたい」の開催も控える中、10月14日から一週間Oneでは「防災」について考えます。 今回は11月に発足する防災庁について。どんな組織で、どんな取り組みを行っていくのか。現場を指揮する担当大臣を直撃しました。 防災庁で実務を担当することになる細野豪志防災担当大臣です。石破前総理が打ち出し11月2日に発足する防災庁。一体、どんな組織なのでしょうか？ 細野豪志　防災担当相 「内閣の下で防災に関する対応を一元化することが防災庁の最大の役割。ですから災害に備える面では事前防災もありますし、地震や大雨が起きた時に事態に対応することも一元的にやりますし、あとは復旧復興についても一元化する。こういう窓口ができるとなると被災地からすると防災庁に問い合わせれば、政府全体で対応することになるのでそれがメリット」 これまで厚生労働省や国土交通省など各省庁が行っていた防災に関する政策を一元化。企画立案を担います。 世界有数の災害大国でもある日本。南海トラフ地震や首都直下型地震などが懸念されるなか、事前の備えは欠かせません。そこで「事前防災」として建物の耐震化や被災直後の対応などを防災庁が司令塔として担うことになります。 また細野大臣が特に強調したのが職員が培ったノウハウの共有です。 Q防災庁ができることで山陰地方ができる役割は？ 細野豪志　防災担当相 「地震も何度か経験してきた。2016年も鳥取県中部地震があった。残念ながら日本列島で「ここは安全だ」という場所はない。鳥取県や島根県が経験してきたものを生かして全国で災害対応をしていくと。これまではそれぞれの都道府県が独自に経験してまた違うところ（自治体）が被災するとそのノウハウが生かせてなかったがこれからはそれぞれの地域の経験がほかの地区でも生きていく」 さらに直近の課題として挙げたのは「避難所の改善」。今年7月に起きた熊本地震の際、細野大臣も防災担当として被災地を視察。避難所の体制構築について必要性を訴えました。 細野豪志　防災担当相 「（避難所で）雑魚寝となるとベッドがなかったりすると健康面でも心配。避難所のレベルを上げていくという意味ではベッドもそうだがトイレ・食事あらゆる面で課題がある。防災庁の発足を契機に日本の避難所は変わったというところまでどうやって持っていくのか、ひざ詰めで関係者が集まりどういう風にやるのかについて作業をしている」 首相をトップに担当相が現場を指揮。大臣は各省庁へ措置や改善を求める勧告権を持つことになります。また来年度以降には地方機関として「防災局」も新設予定で、鳥取県が所属する関西広域連合も手を上げています。 一つの省庁になりますので防災に特化した職員も、現在の220人から約350人に増加。専門職員の育成などを目指します。予算の確保についても、来年度予算の概算要求は652億円。これは今年度の3倍にあたります。これにより・防災技術の研究・開発や・避難所の整備などが進められる予定です。 巨額の予算も投じられる防災庁が今後どのように機能するのかしっかりとみていかないといけません。10月15日は避難所の現状・課題について深掘りします。 【日本海テレビアプリ】 https://www.nkt-tv.co.jp/appli/ 【HP】 https://www.nkt-tv.co.jp/ 【日本海テレビ公式YouTube】    / @nkt1channel   【日本海テレビニュースチャンネル】    / @nihonkai-news   【日本海テレビ報道公式X】 https://x.com/hodo_nkthodo