【65歳以上】知らないと損する「申請でもらえる・安くなるお金」7選｜2026年最新版

65歳を過ぎると、年金を受け取り始める一方で、医療費・介護費・税金など、家計から出ていくお金も増えていきます。 日本には、条件を満たしていても、請求・申請・確定申告などの手続きをしなければ受けられない制度があります。 2026年10月時点の日本年金機構・厚生労働省・国税庁などの公的情報をもとに、65歳以上の人が確認しておきたい7つの制度を整理しました。 ※今回紹介する制度は、65歳以上なら誰でも使えるものではありません。所得・世帯の課税状況・加入している保険・介護の利用状況・働いていた期間などによって対象が変わります。 ▼ 7つの制度 ① 年金生活者支援給付金 ・65歳以上で老齢基礎年金を受給／世帯全員が市町村民税非課税／前年の公的年金等の収入＋その他の所得が一定額以下（2026年10月分〜2027年9月分・昭和31年4月2日以後生まれは82万6,500円以下。92万6,500円以下は補足的給付金の対象の可能性） ・2026年度の給付基準額は月額5,620円（実際の額は保険料の納付済期間などで計算。全員が5,620円ではありません） ・新たに受け取るには請求書の提出が必要（毎年9月ごろから送付）。すでに受給中なら毎年の請求は原則不要 ② 高年齢求職者給付金 ・65歳以上の高年齢被保険者が離職し、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上・働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態などの条件を満たし、ハローワークで手続きした場合 ・被保険者だった期間が1年未満は基本手当日額の30日分、1年以上は50日分に相当する一時金（基本手当日額は原則として離職前6か月の賃金をもとに計算） ③ 高額療養費 ・1か月の医療費の自己負担が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に負担を軽減 ・2026年8月から見直し。例：70歳以上の一般区分は外来（個人）1万8,000円→2万2,000円、外来＋入院（世帯）5万7,600円→6万1,500円。年間上限が新設された区分も ・65〜69歳は原則として70歳未満の区分。差額ベッド代など保険診療の対象にならない費用は原則として別 ④ 医療費控除 ・「10万円を超えた分が返ってくる」ではなく、所得から差し引いて税金を計算する所得控除（上限200万円） ・総所得金額等が200万円未満の人は10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引く（例：150万円なら7万5,000円） ・訪問看護・訪問リハビリなど一定の介護サービスや、施設サービスの一部も対象（領収書の「医療費控除対象額」を確認） ⑤ 高額介護サービス費（2026年8月以降の主な上限） ・課税所得690万円以上：世帯で月14万100円／380万円以上690万円未満：世帯で月9万3,000円／それより下の課税世帯：世帯で月4万4,400円 ・世帯全員が住民税非課税：原則として世帯で月2万4,600円（一定の条件を満たす人は個人で月1万5,000円） ・施設の食費・居住費は別。申請方法は住んでいる市区町村で確認 ⑥ 負担限度額認定（介護保険施設の食費・居住費） ・所得だけでなく預貯金などの資産要件もあり、申請して認定を受けることが必要（住民税非課税なら自動的に安くなるわけではない） ・例：第2段階は所得要件82万6,500円以下などに加え、預貯金等が単身650万円以下・夫婦1,650万円以下など。食費の上限は第2段階で1日390円など（2026年8月以降） ・主に特養・老健・介護医療院などの介護保険施設と対象となるショートステイ。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは同じ制度がそのまま使えるとは限らない ⑦ 障害者控除 ・65歳以上で障害の程度が一定基準に該当し、市町村長などから認定を受けた場合は、障害者手帳がなくても対象になることがある ・要介護認定を受けただけでは対象にならない（国税庁） ・控除額は一般27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円（所得から差し引く所得控除で、もらえるお金ではありません） ▼ 目次 0:00 条件を満たしていても、手続きをしなければ受けられないお金 0:10 オープニング 0:19 はじめに（対象は65歳以上の誰でもではない） 2:10 ① 年金生活者支援給付金（年金に上乗せされる給付金） 5:24 ② 高年齢求職者給付金（65歳以上で仕事を辞めた人） 7:40 ③ 高額療養費（2026年8月から上限が変更） 10:30 ④ 医療費控除（10万円の誤解・介護費用も対象になる場合） 13:09 ⑤ 高額介護サービス費（介護にも1か月の上限） 15:17 ⑥ 負担限度額認定（介護施設の食費・居住費） 17:58 ⑦ 障害者控除（要介護認定だけでは対象にならない） 19:58 まとめ：7つの制度と、必要な手続きだけを確実に ▼ 参考資料（動画内で使用・参照した公的資料） ・日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。」（2026年10月1日更新） 　https://www.nenkin.go.jp/section/faq/... ・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」 　https://www.nenkin.go.jp/service/juky... ・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」 　https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufuki... ・ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」（高年齢求職者給付金） 　https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insu... ・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit... ・厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」 　https://www.mhlw.go.jp/content/001726... ・国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・国税庁 No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・国税庁 No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・国税庁 No.1160 障害者控除 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・国税庁 No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・名古屋市「高額介護（介護予防）サービス費・総合事業高額サービス費」 　https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/... ・江東区「負担限度額認定（施設を利用した場合の居住費・食費の減額）」 　https://www.city.koto.lg.jp/212105/fu... ・平塚市「令和８年度 介護保険制度のおもな変更点」（PDF） 　https://www.city.hiratsuka.kanagawa.j... ※自治体の手続き・金額表は名古屋市・江東区のページを例として表示しています。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。 ────────────────── ▶ チャンネル登録・高評価で応援よろしくお願いします！ 【ご注意】本動画は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の損得を保証するものではありません。給付金・割引・優待には対象者・年齢・所得などの条件や申請期限があり、自治体や事業者によって内容が異なります。期間限定のものや、内容・料金が変更・終了されるものもあります。ご利用の前に、国・お住まいの市区町村・日本年金機構・各事業者の公式情報で最新の内容をご確認ください。特定の商品・サービスを勧めるものではありません。制度・料金は動画公開時点（2026年10月）の情報です。 🎵 BGM：フリーBGM DOVA-SYNDROME（https://dova-s.jp/） 🎙 音声：Google Gemini TTS（Charon） #シニアのお金研究所 #シニアのお金 #年金 #給付金 #年金生活者支援給付金 #高額療養費 #医療費控除 #高額介護サービス費 #障害者控除 #65歳 #老後のお金