調整池フル稼働…排水能力の限界“豪雨”の教訓は　“都市型水害”から一夜明け【報道ステーション】(2026年9月9日)

8日、記録的な大雨に見舞われた名古屋市。 荒井理咲子アナウンサー 「植田川は、一夜明けて、水位が下がってきました。ただ、横のフェンスを見てみると、枝や草が絡みついています。そして、歩道が、大きくめくれあがっています。さらに、奥を見てみると、動かなくなった車が道に残ったままになっています」 8日夕方、すべてをのみ込みそうな勢いの植田川。あっという間に、濁った水が街を覆いました。 横倒しになった軽自動車が流されていきます。見える範囲、全部の道路が水で埋め尽くされました。 8日は、名古屋市の人口のほぼ半数、約117万人に警戒レベル5にあたる『緊急安全確保』が発令されました。 名古屋市では、観測史上初となる1時間に104．5ミリの猛烈な雨が降りました。 都市型水害で目立つ内水氾濫もあちこちで起きました。 アスファルトに覆われた街は、排水能力が限られています。 街なかにあふれた水が、音を立て流れ落ちている場所がありました。川のようになっていたのは、もともと線路があった場所です。 朝から後片付けに追われていたのは、障害者の就労支援をする事業所でした。 就労支援施設ピュアハート　横田敦子代表 「やはり東海豪雨の教訓もあり、どこが冠水するのか、どこが冠水しないか把握はしていたが、急に本当にテレビで見られるように、あっという間の出来事」 26年前の東海豪雨。このときも9月でした。 秋雨前線と台風の影響で、記録的な大雨となり、10人が亡くなり、7万軒が浸水しました。 その教訓から、被害を減らせた事例があります。 寺崎比呂美ディレクター 「こちらの大曽根駅前には、『大曽根雨水調整池』と書かれた看板、入り口があります。この下に雨水を貯める施設があるということです」 3万4000トンもの雨水を貯められる大曽根雨水調整池。 市によりますと、8日は、上限いっぱいまで埋まり、この調整池がなければ、被害は、さらに広がっていたといいます。 名古屋市には、こうした調整池が99カ所あり、8日の稼働率は94％。ほぼフル稼働でした。 また、近くのそばの地下駐車場では、『レベル4大雨危険警報』が発表された時点で、予防的な閉鎖を実施。駐車場に被害は出ませんでした。 ただ、同じ地域にあるマンションの防犯カメラです。 8日午後4時前、少しずつ水が建物の中に、たまっていきます。停電が起きたのか、映像が途切れました。夜になってカメラは復活しましたが、まだ、浸水が続いています。このマンションでは、一時、60センチほど水に浸かったそうです。 地下には、各部屋に水道水を供給するために埋設された貯水タンクが置かれていました。その地下にまで、大量の雨水が入り込んでしまったのです。 建物の管理人 「一番、困っているのは、皆さん、水が飲めない。エレベーターも止まっている。エレベーターも水がたまってダメになった」 排水が終わっても、消毒が必要で、すぐには使えません。 管理人 「千葉のこと（豪雨被害）を報道で見て、我々も職業柄、気をつけないといけないと思っていたが、さすがに、もう、どうしようもない」 名古屋市では、これまでに40棟の住宅被害と、41人のけが人が確認されています。 ◆河川の越水や道路冠水は起きましたが、死者など重大な人的被害はありませんでした。今回の状況、どう評価すればいいのでしょうか。 水の防災に詳しい名古屋大学・減災連携研究センターの田代喬特任教授に聞きました。 田代特任教授は「大規模な洪水は、しのげたが、ギリギリだった」と評価しています。 この地域は、以前、大規模な水害に見舞われています。 東海豪雨では、名古屋市内の4割弱が浸水し、4人が亡くなるなど、大きな被害を出しました。このときは、1時間に最大97ミリ、24時間で見ると、最大534．5ミリの雨が降りました。今回、24時間雨量は、最大220ミリでしたが、1時間雨量で見ると、最大104．5ミリと、短時間で記録的な大雨だったことがわかります。 田代特任教授は「名古屋市は、26年前の東海豪雨を契機に対策を強化。2049年までの計画で治水施設の整備を進めていて、1時間100ミリでも、床上浸水しない大雨に強い街を目指している」といいます。 主な対策として、“雨水貯留管”。幅5．75メートル、長さ約5キロの巨大なトンネルで、雨水を貯める施設です。巨大なトンネルに一時的に雨水を貯めて、その後ポンプ施設などで排出します。公園や学校など、公共施設の地下などにも水を貯める施設があります。こうした施設が、市内に99カ所あるということです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆これまでも対策進めてきたということですが、想定を上回る雨に、今後、どう備えればいいのでしょうか。 田代特任教授は「気候変動によって、今年と同等かそれ以上に強い雨の頻度が増えてくる可能性があり、これまでの施設整備の計画が十分なのか、改めて、検証しながら進めていく必要がある。洪水対策には限界があることから、個人やコミュニティーが防災への意識を、これまで以上に高める必要がある」と指摘します。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp