合同会社型DAOとは？社員権トークンの扱いの変更と設立の注意点を弁護士が図解で解説

ブロックチェーンを使って、参加者みんなで運営することを目指す組織、DAO。 この動画では、DAOを合同会社として運営する「合同会社型DAO」について、2024年4月の内閣府令の改正で何が変わったのか、設立で何に気をつけるのかを、弁護士が図解で解説します。 合同会社の社員権をトークンにすると、これまでは電子記録移転権利として、株式などと同じ第一項有価証券の規制を受けていました。2024年4月22日に施行された内閣府令の改正で、業務を執行する社員にしか移転できない技術的な措置をとっているか、出資額を超える配当や分配を受けない仕組みになっていれば、電子記録移転権利から外れ、通常の合同会社の社員権と同じ扱いになりました。 合同会社には会社法上の社員総会の定めはなく、業務は原則として社員の過半数で決め、定款で決め方を変えられます。定款の変更は原則として社員全員の同意が必要です。設立では、定款に目的・商号・本店の所在地などを書き、登記までに出資の全額を払い込みます。株式会社と違い、合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要はありません。 ◇詳しい内容については以下の法律記事で解説しています https://prospire-law.com/articles_int... ◇プロスパイア法律事務所のインターネット・IT関連法務についてはこちら https://prospire-law.com/practices/in... 【目次】 0:00 はじめに 0:22 DAOとは 0:51 社員権トークンの扱いが変わった（金融商品取引法） 1:55 合同会社の運営のルール（会社法） 2:21 設立の手続き 2:54 利点と注意点 3:10 まとめ ※本動画は一般的な法律情報の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。 ※コメント欄での法律相談には対応しておりませんので、お問い合わせは、プロスパイア法律事務所ホームページのお問い合わせフォームからお願いします。 ----------------- プロスパイア法律事務所（東京弁護士会） 〒102-0082 東京都千代田区一番町６－１ ロイアル一番町A202 https://prospire-law.com/ TEL：03-5357-1763 FAX：03-5357-1764 メール：contact@prospire-law.com #DAO #合同会社 #Web3 #弁護士 #プロスパイア法律事務所