【印象に残らない】野党の連携を聞かれた玉木代表、組む相手の政調会長の名前が出てこない【民主改革の会】
ニュースの急所【政治・国会】
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【印象に残らない】野党の連携を聞かれた玉木代表、組む相手の政調会長の名前が出てこない【民主改革の会】
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反対はしない。ただし――で全部に答えた会見でした。
2026年9月29日、国民民主党の玉木雄一郎代表が定例記者会見を開きました。
トランプ大統領が米中を第2次大戦の「同盟国」と呼んだ件では、組んでいたのは中華民国だと指摘したうえで、中国の歴史戦を補強しかねないと懸念を示しました。
自民党の村井国対委員長が紹介した、総理の委員会出席を原則不要とする提言には、減らすだけなら説明責任が下がるとして、党首討論の充実を求めました。
衆院の定数削減では「定数の削減には反対しておりません」と述べる一方、比例45を減らす与党案には「なかなかこれ理屈がない」と答えています。
野党の連携を聞かれると、民主改革の会の政調会長の名前を記者に確かめる場面もありました。
民主改革の会の議員の受け入れについては「分かれる前提で何かを言うというのは失礼」としつつ、「年内どうされるのか、年を越してどうされるのか」とも述べています。
泉健太さんと緒方林太郎さんの新しい会派、志士の会については「お二人とも非常に優秀な方」と評価し、発足を祝いました。
食料品の消費税を2年間1%にする政府の方針については、支援金の対象が年収300万円程度にとどまれば、それより上の中間層は2年後に何も残らないと問題を指摘しています。
0:00 ハイライト
0:43 導入|反対はしない、ただし――
1:14 Q1|トランプの米中同盟国発言
4:03 Q2|選挙制度の10月末と1年
6:26 Q3|岩屋前外相の訪中
7:29 Q4|総理の国会出席を減らす案
10:01 Q5|異例の為替発言
11:04 中間1|反対しない党が乗らない理由
11:36 Q6|定数削減は理屈次第
13:31 Q7|残り2週間で熟議は
14:56 Q8|インドとポーランド
17:27 Q9|野党連携と民主改革の会
21:23 中間2|減税の2年後に何が起きるのか
21:59 Q10|消費税減税の2年後
25:30 Q11|代表選の検証
26:54 Q12|志士の会とウクライナ
30:23 まとめ|反対しない党のただしをどう聞くか
【公平のための補足】
・政府は、飲食料品の消費税1%と、所得に連動した給付(支援金)の先行導入を組み合わせて、飲食料品の消費税の実質ゼロ化をめざすとしています。
・支援金の対象を年収300万円程度とする話は、代表が当日の報道として紹介したもので、政府の決定ではありません。
・民主改革の会の議員の受け入れについて、代表は「他党のことですから」として具体的には答えていません。
・定数削減について、国民民主党は人口の減少に合わせて減らす考え方を提案しています。
【出典】
・内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」(2026年9月15日の大綱)
・時事通信(2026年9月18日 臨時国会の召集日程/2026年9月25日・26日 トランプ大統領の発言と首脳会談の概要文書)
・NHK(2026年6月24日 自民・維新の定数削減法案の共同提出)
・日本経済新聞、時事通信(2026年9月28日・29日 岩屋前外相と王毅外相の会談)
・新・国民民主党「代表選挙検証委員会の設置について」(2026年9月11日)
・日本経済新聞(2026年9月28日 志士の会の結成)
【この回に出てくる言葉】
・給付付き税額控除
所得に応じて税を減らし、引ききれない分を現金で渡す仕組み。
政府は、食料品の減税のあとをこの考え方の給付でつなぐとしています。
・年収の壁(178万円)
所得税がかかり始める年収の線。
2025年12月の自民党と国民民主党の合意で、160万円から引き上げられました。
・衆院選挙制度協議会
衆議院の選挙制度を話し合う与野党の場。
いまの制度の見直しは10月末をめどに結論を出し、抜本改革は1年かけて議論する方向です。
・中華民国
第2次大戦中に米国と組んで戦ったのは、蒋介石が率いた中華民国。
いまの中国(中華人民共和国)の建国は戦後の1949年です。
【この動画で足した情報】
会見では語られていない事実として、食料品の消費税1%の期間(2027年4月から2年間)、与党の定数削減法案の中身、岩屋前外相との会談で王毅外相が高市首相の答弁の是正を求めたことを、公的資料と報道をもとに補っています。
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【この動画について】
発言は映像・音声のままで、言い換えも順番の入れ替えもしていません。
字幕は聞き取りに基づいて整えています。聞き取れなかった箇所は、無理に確定させていません。
解説とツッコミは編集側で付けたものです。事実と、こちらの見立ては分けて表示しています。
記者会見および国会中継の公開映像を、報道・批評・研究の目的で引用しています。
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#国民民主党 #玉木雄一郎 #志士の会 #民主改革の会 #消費税減税 #定数削減 #記者会見