【三宅博】NHK職員の国籍と役職を国会で追及…答えが出たのは2か月後、22人

NHKに外国人の職員が何人いるのか。国会で3回聞かれました。 1回目は、数が出ませんでした。 2か月と11日後、22人という数だけ出ました。 その1週間後、国籍と役職を聞かれて、答えは出ませんでした。 子会社の数も、そのままです。 そして11年1か月後、同じ委員会で、同じ言葉が返っています。 この動画に出てくる発言は、全部、国会会議録検索システムで確かめられます。 https://kokkai.ndl.go.jp/ 「外国人職員」「国籍」「不問」で検索してみてください。 ──────────────── 2013年12月3日　衆議院 総務委員会 三宅博 議員（日本維新の会） 「次に、ＮＨＫに勤務しております外国人職員数の国別人数をちょっとお聞きしたいんですね」 吉国浩二 NHK専務理事 「国別に正確に把握しておりませんで申しわけないんですけれども、ちょっと今お答えできないということでございます」 三宅博 議員 「把握していないことはないでしょう。どこの企業でも団体でも、それぐらい把握しているし、答えられるはずですよ」 「この委員会での決算審議を何と心得ているんですか、あなたは。それぐらい、すっと答えられないと」 石田研一 NHK専務理事（NHKと中国の放送局との関係について） 「二十五年三月現在で四十八カ国、六十五の放送機関と協定を結んで、これに基づいていろいろ協力をやっています」 「国会の各委員会の審議を全部提供しているというふうなお話がありましたが、そういう事実はありません」 ──────────────── 2014年2月14日　衆議院 予算委員会（2か月11日後） 三宅博 議員 「もう一度ここで聞きたいんですけれども、外国人職員の国籍別人数を報告していただきたい」 籾井勝人 NHK会長 「外国籍の職員の全体に占める割合は〇・二％程度でございます。人数的に言いますと二十二人でございます」 新藤義孝 総務大臣 「現行制度において、電波法第五条、ＮＨＫか民放かを問わず、役員に日本の国籍を有しない者が一人でもいるような法人または団体には、放送局の免許は与えません」 「一方で、役員については外国籍を排除しますが、職員については外国籍を排除する規定はありません」 ──────────────── 2014年2月21日　衆議院 総務委員会（その1週間後） 三宅博 議員 「今、二十二人の外国人職員の方がいらっしゃって、その国籍、それと現在の役職を、わかる範囲でちょっとお答えいただきたいと思います」 吉国浩二 NHK専務理事 「そこの中で国籍とか役職などを具体的にお示ししますと、個人の特定というようなことにもなりかねませんので、これについては差し控えさせていただきたいと思います」 吉国浩二 NHK専務理事（子会社について） 「子会社の全体の数というのは把握していないものですから、今ちょっとお答えできないんですけれども」 ──────────────── 2025年3月18日　衆議院 総務委員会（11年1か月後） 杉村慎治 議員（立憲民主党） 「ＮＨＫは、中国籍の元スタッフに対して民事訴訟で損害賠償請求を起こしたものの、既に出国してしまっていて居場所がつかめていないと聞いております」 「現在、中国籍の本人の居場所は把握できているのでしょうか」 山名啓雄 NHK専務理事 「国籍を理由とした差別的取扱いが適切ではないというふうにされておりまして、その趣旨を踏まえ、職員やスタッフの募集時におきましては国籍は不問としております」 ──────────────── 11年前の答えです。 籾井勝人 NHK会長（2014年2月14日） 「国籍を理由とした差別的な取り扱いは職業安定法で禁止されておりますので、職員の募集時には国籍は不問としております」 ──────────────── 映像：衆議院インターネット審議中継 記録：国会会議録検索システム（国立国会図書館） このチャンネルは、政治家が国会で言ったことが、その後どうなったかを、 会議録だけで追いかけます。 #NHK #三宅博 #外国人職員 #国会中継 #受信料 #記憶にない国会