プライバシー侵害とは？成立要件と違法になる場合、対処法を弁護士が図解で解説｜私事性・秘匿性・非公知性

ネット上に自分の住所や私生活のことを勝手に書き込まれたら、プライバシー侵害に該当する可能性があります。 この動画では、プライバシー侵害が成立する要件、違法になる場合、そして対処法を、弁護士が図解で解説します。 プライバシー侵害は、私生活の事柄をみだりに公開されない利益を侵すことで、主に民事の不法行為として問題になります。昭和39年の「宴のあと」事件で、東京地方裁判所は、私生活上の事実であること、一般の人の感覚を基準に公開を望まない事柄であること、まだ一般に知られていないことという3つの要件を示しました。 ただし、公表すればすべて違法になるわけではありません。最高裁は、その事実を公表されない法的利益と公表する理由とを比べて、前者が上回るときに不法行為が成立するとしています。 対処法は、①投稿者や運営会社への削除の請求と裁判所の仮処分、②発信者情報開示（裁判所の開示命令の手続も使えます）、③投稿者がわかったあとの損害賠償請求の3つです。2025年4月からは、大規模なSNSなどの事業者に、削除の申出の窓口の公表や一定期間内の通知が義務づけられました。 ◇詳しい内容については以下の法律記事で解説しています https://prospire-law.com/articles_rep... ◇プロスパイア法律事務所の風評被害対策法務についてはこちら https://prospire-law.com/practices/re... 【目次】 0:00 はじめに 0:17 プライバシー侵害の3つの要件 0:55 違法になるかは比べて決まる 1:22 プライバシーにかかわる情報の例 1:51 対処法（削除・発信者情報開示・損害賠償） 2:35 まとめ ※本動画は一般的な法律情報の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。 ※コメント欄での法律相談には対応しておりませんので、お問い合わせは、プロスパイア法律事務所ホームページのお問い合わせフォームからお願いします。 ----------------- プロスパイア法律事務所（東京弁護士会） 〒102-0082 東京都千代田区一番町６－１ ロイアル一番町A202 https://prospire-law.com/ TEL：03-5357-1763 FAX：03-5357-1764 メール：contact@prospire-law.com #プライバシー侵害 #誹謗中傷 #発信者情報開示 #弁護士 #プロスパイア法律事務所