【緊急解説】会田卓司氏が暴露した不都合な真実と消費税、利上げによって日本経済に与える決定的な波紋【会田拓司、高市早苗、植田総裁、三橋貴明】
議席しがみつき隊
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【緊急解説】会田卓司氏が暴露した不都合な真実と消費税、利上げによって日本経済に与える決定的な波紋【会田拓司、高市早苗、植田総裁、三橋貴明】
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今回の動画は…
補正予算をめぐる3本の議論を一本にまとめた、消費税・日銀利上げ・財政運営を貫く経済分析です。
食料品消費税1%案は、消費税が本当に預かり金なのかという根本的な問いを浮かび上がらせました。
純負債残高GDP比はすでに56%まで改善しています。それでも緊縮を続けるべきなのでしょうか?
ご意見をコメント欄で教えてください。
▼目次
00:00 ダイジェスト
01:29 食料品の消費減税(8%→1%)と給付効果
02:21 消費税は「預かり金」なのか?(価格弾力性の議論)
04:17 日米の利上げ動向と外部要因によるインフレ
05:40 臨時国会の日程と日銀利上げのタイミング
07:38 日銀利上げは遅れているのか?(ビハインド・ザ・カーブ論への反論)
10:00 利上げが日本経済・内需に与える影響
12:00 審議委員2名が利上げに反対した真の理由
14:08 アベノミクスからサナエノミクスへの転換と名目GDP拡大
15:50 30年間の国内投資不足と「供給力の天井」
17:33 日本の純負債残高対GDP比が格付け「AA」水準へ改善
20:47 責任ある積極財政と家計の回復
21:22 国の利払い費はネット(純額)で見るべき理由
22:47 骨太の方針とプライマリーバランス(PB)単年度黒字目標の見直し
24:34 財政拡大と投資枠を巡る議論(リミッターを外す必要性)
26:45 経済成長による税収増こそが「恒久財源」
28:07 税収弾性値の真実(財務省推計の矛盾と減税の必要性)
30:18 今回の重要ポイント総まとめ・まとめの考察
▼用語集
◆消費税の1%減税:
食料品の消費税を8%から1%に引き下げる案。物価がその分だけ下がるかは市場競争次第であり、下げ幅と効果が必ずしも一致しない。
◆価格弾力性:
価格の変化に対して購入数量がどの程度変動するかを示す指標。弾力性が低い商品ほど消費税が価格に転嫁されやすい。
◆預かり金:
事業者が消費者から一時的に預かって国に納める性格のお金。入湯税のように完全な預かり金もあれば、消費税のように価格弾力性で性格が変わるものもある。
◆入湯税:
温泉入浴に課される地方税。150円などと明示されるため、完全な預かり金として扱われる税の代表例。
◆FRB:
米連邦準備制度理事会。アメリカの中央銀行にあたる組織で、金融政策を決定する。
◆ホルムズ海峡:
中東の原油輸送の要衝。封鎖懸念が高まると原油価格が上昇し、世界的なインフレ要因となる。
◆ビハインド・ザ・カーブ:
中央銀行の政策対応がインフレの進行に遅れている状態。利上げを急ぐべきという文脈で使われる。
◆アヘッド・オブ・ザ・カーブ:
将来のインフレ上振れリスクに先回りして金融政策を打つ姿勢。今回の日銀の利上げはこちらの性格を帯びると整理されている。
◆審議委員:
日銀の金融政策決定会合で政策金利などを決めるメンバー。今回は2人が利上げに反対した。
◆純負債残高GDP比:
政府の負債残高から金融資産を差し引いた純負債を名目GDPで割った比率。日本は現状56%で、AAA格付けだった90年代の水準に戻っている。
◆S&P:
米国の大手格付け会社。日本国債はかつてAAAだったが、現在はA+まで引き下げられている。
◆アベノミクス:
2013年から始まった大胆な金融緩和を中心とする経済政策。過度な円高を是正したが、消費税増税で財政が緊縮気味となり効果が限定された。
◆黒田バズーカ:
日銀の黒田総裁時代に実施された大規模な金融緩和の通称。
◆ポリシーミックス:
金融政策と財政政策を組み合わせて経済を動かす考え方。片方だけでは効果が限定的になる。
◆リフレ政策:
縮んだ経済を金融緩和と財政拡大で膨らませる政策。名目GDPを525兆円トレンドから700兆円弱まで押し上げたが、総供給の天井に到達した。
◆サナエノミクス:
総供給の天井を官民連携の戦略投資と産業政策で突破し、実質1%・名目3%成長を定着させることを目指す政策枠組み。
◆総供給:
経済全体が供給できる財・サービスの量。これを拡大しないと、需要を膨らませてもインフレだけが進んでしまう。
◆骨太の方針:
政府が毎年まとめる経済財政運営の基本方針。予算編成の土台となる。
◆日本成長会議:
高市政権下で設置された、成長戦略の実行計画を策定する会議体。
◆利払い費:
国債の金利部分として国が支払う費用。日銀への利払いは一部戻ってくるため、ネットで見るべきだという指摘がある。
◆債務償還費:
国債の元本返済に充てる費用。これを一般会計の歳出に組み入れているのは主要国で日本だけとされている。
◆中長期の財政試算:
内閣府が公表する財政の中長期見通し。2035年頃に利払い費が30兆円台に達する一方、同時期の財政収支は黒字と試算されている。
◆プライマリーバランス黒字化目標:
国債費を除いた基礎的財政収支を黒字にする目標。単年度で見るか長期で見るかで財政運営は大きく変わる。
◆債務残高GDP比:
政府の債務残高を名目GDPで割った比率。名目GDPが拡大すれば、負債が増えても比率は下がり得る。
◆GDPデフレーター:
名目GDPと実質GDPの差から算出される物価指標。原油価格上昇で輸入価格が上がるとマイナスに振れやすい。
◆税収弾性値:
名目GDPが1%増えたとき税収が何%増えるかを示す値。財務省は1.1〜1.2と見積もるが、実態は2.5程度との指摘がある。
◆国民負担率:
国民所得に対する税と社会保険料の負担の比率。税収弾性値が高すぎると、この負担率がじわじわ上がっていく。
◆恒久財源:
継続的・安定的に見込める財源。名目GDPが持続的に拡大するなら、成長による税収増は恒久財源と言える、という議論がある。
◆緊縮思考の呪縛:
名目GDPが膨らまないことを前提に、全ての財源論を組み立てる思考様式。総理は骨太の方針でこれを乗り越えると明言している。
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