【安藤議員が追及】財務省に「4分の3の企業は回答してないんですよ」回収率26.7%の転嫁調査（10月19日の参院予算委） #安藤裕 #片山さつき #高市早苗

▼背景 政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案を閣議決定し、国会に提出しました。消費税の導入以来、税率の引き下げは初めてで、法案は減税を「臨時的」な対応と位置づけています。あわせて、所得連動型の新たな現金給付制度を2027年度に導入し、中低所得の働き手を重点的に支援するとしています。共同通信は、2年間で約10兆円にのぼる財源の具体化は先送りされたと伝えています。 （出典：共同通信・NHK 2026年10月9日） 2026年10月19日の参議院 予算委員会。参政党の安藤裕議員が、消費税は実際に価格へ転嫁されているのかをめぐり、高市総理、片山財務大臣、財務省の主税局長、農林水産省、国税庁にただしました。 安藤議員は、価格に十分上乗せできない中小企業は、消費税を自分たちで負担することになるという立場から、経産省の調査の回収率（26.7%）や、消費税の計算のしかたを取り上げました。政府側は、転嫁を通じて最終的に消費者が負担することが予定されており、基本的には転嫁はできていると認識していると述べました。 ▼目次 0:00 ハイライト 0:40 導入 1:09 ①消費税の転嫁は「制度上の仮説」か（安藤議員の質問・高市総理の答え） 2:30 ②財務大臣に、転嫁できているのかをただす（片山財務大臣の答え） 3:08 ③経産省の調査の回収数をただす（主税局長の答え・回収率26.7%） 4:52 ④消費税の仕組みをめぐる高市総理の答え 5:23 ⑤食料品の減税と価格をめぐって（農林水産省の答え） 6:09 ⑥消費税法の規定を国税庁にただす（110分の100） 7:38 ⑦消費税率の引き下げと賃上げ（高市総理・片山財務大臣） 9:48 まとめと感想 ▼ここで出てくる発言（中継の音声から書き起こし。会議録は公開前） ・安藤議員「消費者への転嫁はあくまで制度上の仮説にすぎないという認識はおありですか。」 ・高市総理「消費者への転嫁はあくまでも制度上の仮説にすぎないという認識はございません。」 ・片山財務大臣「基本的には消費税の転嫁はできているものと認識しております。」 ・主税局長「1万件以上の回答に基づいて、回収率は26.7%であると承知してございます。」 ・安藤議員「要するに、4分の3の企業は回答してないんですよ。」 ・高市総理「企業が自腹を切って負担するというものではございません。」 ・農林水産省の総括審議官「基本的に従前と同じになると考えてございます。」 ・安藤議員「消費税法に消費税分は価格に必ず上乗せされると書いてありますか。」 ・国税庁の次長「110分の100を乗じて税抜き価格を出し、」 ・安藤議員「売った値段があって、それから逆算するのが消費税なんですよ。」 ・高市総理「基本的には店頭価格に反映されると認識しています。」 ・高市総理「消費税率の7%分は下がるということだからです。」 ・安藤議員「だからこの時点で値段が下がることを求めたら、賃上げ余力もそこで失われるんです。」 ・片山財務大臣「…という言い方は非常に誤解があるのかなと。」 ▼皆さんはどう思いますか？コメントで教えてください。 国会の論戦を、これからも解説つきでお届けします。 ▼出典 ・参議院インターネット審議中継　2026年10月19日 予算委員会　https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv... ・背景の出典：共同通信（熊本日日新聞配信）2026年10月9日　https://kumanichi.com/articles/2044798 ・背景の出典：NHK 2026年10月9日　https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20... 映像：参議院インターネット審議中継 ※発言の一部を切り抜いています（委員長の指名などは省いています）。全体は上の出典でご覧ください。肩書は当時のものです。 ※字幕は中継の音声から書き起こしたものです（会議録の公開前）。政府参考人の方々は、氏名が聞き取れなかったため、肩書だけを表示しています。 声：VOICEVOX:青山龍星（導入・まとめと感想のナレーション） 当チャンネルは衆議院・参議院・政党・議員の公式チャンネルではありません。 #国会 #安藤裕 #片山さつき