（令和9年版）【講義動画｜司法書士・不動産登記法・058】住所等変更登記の義務化｜2年以内の申請義務と職権変更・符号の表示まで

📜【司法書士試験対策】重要論点を効率的に聞き流し！🎧 この動画では、令和8年4月1日から始まった、所有権の登記名義人の住所・氏名の変更に関する新しい仕組みを、条文にそって整理します。 住所等の変更の登記の申請義務と期限・過料、登記官が代わりに変更してくれる職権の仕組み（法人・自然人でどう違うか）、そして名義人が亡くなったことを示す符号の表示まで、初学者にも分かりやすく解説します。 ────────── 【目次】 0:00 イントロダクション 1:12 義務と期限（76条の5） 3:31 正当な理由の例 4:05 職権変更：法人（76条の6） 8:39 職権変更：自然人 12:51 符号の表示（76条の4） 14:34 まとめ・振り返り ✅【この動画で学べること】 所有権の登記名義人に課された住所等変更登記の申請義務と、変更日から2年以内という期限 施行日より前の変更に対する経過措置と、正当な理由がない場合の過料の手続 法人（会社法人等番号）と自然人（検索用情報）で異なる、登記官による職権変更の仕組み 死亡・失踪宣告を示す「◇」の符号の表示と、相続登記の義務との関係 📖【用語解説】 ▶ 会社法人等番号 法人の商業登記に付された番号。所有権の名義人が法人である場合の登記事項となっており、これが登記されていると、商業登記の変更情報をもとに登記官が職権で住所等の変更登記をしてくれます。 ▶ 検索用情報 自然人の名義人について、氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレス・国籍等（令和8年10月5日から追加）を登記所内部で管理するための情報。これを申し出ておくと、登記官が住民基本台帳ネットワークに照会し、変更があれば本人に通知してくれます。 ▶ 異動情報取得 職権で住所等の変更の登記をする際の登記原因。名義人自身が申請した場合の「住所移転」とは異なり、登記官が情報を得て変更したことを示します。 ▶ 付記登記 既存の登記事項に付け加える形で行う登記。職権による住所等の変更登記や、符号の表示は、いずれも付記登記として記録されます。 ▶ 符号の表示 所有権の名義人が死亡または失踪宣告により権利能力を失ったと認められる場合に、登記官が職権で氏名の横に付す「◇」の記号。相続登記そのものに代わるものではありません。 📝【こんな人におすすめ】 司法書士試験の主要論点を短時間で整理したい 申請義務・職権変更・添付情報の区別で混乱しやすい 通勤・家事・散歩中に聞き流しで反復したい ⏱️【おすすめの活用方法】 まずは全体像を聞いて、次に申請義務の期限・過料の要件だけを意識して聞き直す 法人と自然人で職権変更の入り口がどう違うかを、自分で説明できるか確認しながら聞く 📚【他の重要論点もチェック】 司法書士試験の重要論点を条文の順に解説していくので、再生リストからまとめ聞きできます。 チャンネル登録・高評価で合格を勝ち取りましょう！ #司法書士 #司法書士試験 #不動産登記法 #試験対策 #聞き流し