【成田憲彦】「政治資金改革の切り札」と言われた第三者機関…法律ができて1年半、自民党議員は「作業チームで検討を進められている」

政策活動費は「政党の機密費」。 監視する第三者機関は「政治資金改革の切り札」。 2024年5月27日、衆議院の政治改革特別委員会で、参考人の成田憲彦さん（駿河台大学名誉教授・細川内閣の総理政務秘書官）が述べたことです。 この2つは、その後どうなったのか。 政策活動費は、2024年12月24日、禁止する法律が全会一致で成立しました。 同じ日、国会に政治資金監視委員会を置くと決めるプログラム法も成立し、法案を出した側は「設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させる」と述べています。 それから1年半。2026年6月23日の政治改革特別委員会での答えを、会議録の原文でそのまま出しています。 監視の仕組みに課題が出ているという答弁、企業・団体献金は憲法と最高裁判例で保障されているという総理の答弁も、そのまま入れています。 会議録の刊行は2026年7月27日の分までです。8月以降の動きは、刊行されたら確かめます。 この動画に出てくる発言は、国会会議録検索システムで確かめられます。 https://kokkai.ndl.go.jp/ 「政治資金監視委員会」「プログラム法」「切り札」で検索してみてください。 ──────────────── 2024年5月27日　衆議院 政治改革に関する特別委員会（参考人） 成田憲彦 参考人（駿河台大学名誉教授） 「政策活動費は、要するに政党の機密費であります」 成田憲彦 参考人 「そこで、モデルとして考えられるのが、官邸の官房長官室で管理されている官房機密費です。私は、旧官邸ですが、官邸で勤務した経験がありますが、正直、官房機密費については知る機会がほとんどありませんでした。ただ、うわさ話に出てくるように、官房長官室に金庫があったことは自分の目で見ました。もしかしたら、同様の金庫が自民党本部4階の幹事長室にあるのかもしれません」 成田憲彦 参考人 「第三者機関は、各党案でも附則で様々な形で触れられていますが、独立性のある、行政権限のある機関として設置すれば政治資金改革の切り札となり得るものですので、是非実現していただきたいと思います」 ──────────────── 2024年12月24日　参議院 本会議／政治改革に関する特別委員会 ■ 政策活動費 関口昌一 議長 「総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました」 ■ 政治資金監視委員会 里見隆治 議員（公明党） 「この法律案はプログラム法案でありますので、今後、具体的に政治資金監視委員会設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させることができるよう、各党との協議を真摯に積み重ねてまいります」 上田清司 議員（国民民主党） 「国民民主党は、手取りを増やす政策を掲げると同時に、正直な政治を貫くと、具体的には、政策活動費廃止、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の全面公開、政治資金を監視する第三者機関を来年3月までに設置することを公約に掲げ、議席を大きく伸ばしました」 ──────────────── 2025年6月19日　衆議院 政治改革に関する特別委員会 中川康洋 議員（公明党） 「また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年2月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます」 ──────────────── 2026年3月3日・4日　衆議院 予算委員会 落合貴之 議員（中道改革連合） 「そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからSNSの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。これが、去年の秋までは、かなり速度を速めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってからほかの議題も、こっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています」 高市早苗 内閣総理大臣 「また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます」 林芳正 総務大臣 「また、政治資金監視委員会でございます。私も、アメリカにFECというのがあってという議論を昔した記憶がございますが、これが令和6年12月に、議法でプログラム法が成立しております。別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置く、こうなっております。今まさにこの委員会の設置に向けた各党各会派による御議論が行われておると承知しておりますので、総務省としては、引き続きその議論を注視してまいりたいと考えております」 ──────────────── 2026年6月18日・23日　衆議院 政治改革に関する特別委員会 長谷川淳二 議員（自由民主党） 「今のこのままで、各党間の意見が隔たりがあるままで時間が推移するよりは、我々としては、高市総理の総裁任期に合わせて令和9年9月30日までに第三者機関において結論を得るということを提案させていただいているものでありまして、決して先送りしているものではございません」 森ようすけ 議員（国民民主党） 「今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分からないところでございます」 長谷川淳二 議員（自由民主党） 「ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています」 長谷川淳二 議員（自由民主党） 「提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます」 ──────────────── 数字の表記だけ、読みやすさのためアラビア数字に揃えています。 映像：衆議院インターネット審議中継／参議院インターネット審議中継 記録：国会会議録検索システム（国立国会図書館） このチャンネルは、政治家が国会で言ったことが、その後どうなったかを、 会議録だけで追いかけます。