【宅建】税その他　国税と統計｜問23と問48で2点｜統計の数字は政府統計から取り直しました

問23の国税と、問48の統計。どちらも1問ずつですが、**どちらも確実に出ます。毎年2点が動きます。** 過去18回を肢ごとに数えました。国税が72肢、統計が72肢、合わせて144肢です。 *国税* 印紙税24肢→3問／登録免許税20肢→2問／所得税20肢→2問／贈与税8肢→1問 *統計* 建築着工18肢→1問／地価公示16肢→1問／土地白書15肢と法人企業統計13肢→1問／業者数7肢→1問 国税は上の3つで**64肢／72肢＝88.9%**、統計は4大統計で**62肢／72肢＝86.1%**を占めます。 ■ 統計の数字は、すべて一次の政府統計から取り直しました *過去問データベースの数字は1つも使っていません。* 過去問サイトの統計ページは受験年用に数値が差し替えられているので、傾向だけをそこから取り、**数字は国土交通省と財務省から直接取りました。** 地価公示＝**令和8年1月1日時点**（令和8年3月公表）／建築着工＝**令和7年の1年間**（令和8年1月公表）／土地取引件数＝**令和7年**・宅地面積＝**令和5年**（令和8年7月公表）／法人企業統計＝**令和6年度**（令和7年9月公表）／業者数＝**令和7年3月末**（令和7年10月公表） *動画のなかでも、いつ時点の数字かを必ず言っています。* ■ 地価公示　令和8年1月1日時点 | | 変動率 | | |---|---|---| | 全用途平均 | *＋2.8%* | **5年連続の上昇**・拡大 | | 住宅地 | *＋2.1%* | **5年連続の上昇**・前年と同じ | | 商業地 | *＋4.3%* | **5年連続の上昇**・拡大 | | 工業地 | ＋4.9% | 連続年数は公表文に記載なし | | 三大都市圏／地方圏 全用途 | *＋4.6%／＋1.2%* | 地方四市は＋4.5%・縮小 | *三大都市圏のほうが大きく上がっています。* ここを逆にする誤り肢がよく出ます。 ■ 建築着工統計　令和7年 | | 戸数 | 前年比 | |---|---:|---| | *総数* | *740,667戸* | *▲6.5%・3年連続の減少* | | 持家 | 201,285戸 | ▲7.7% | | 貸家 | 324,991戸 | ▲5.0% | | 分譲住宅 | 208,169戸 | ▲7.6% | | 　マンション | 89,888戸 | ▲12.2% | | 　一戸建 | 115,935戸 | ▲4.3% | | 床面積 | 56,885千㎡ | ▲6.6% | *全部が減っています。迷ったら減ったほうです。* この統計は過去18回すべてで1肢出ています。 ■ 土地白書・法人企業統計・業者数 | | | |---|---| | 土地取引件数（令和7年） | 約130万件。白書は「**ほぼ横ばい**」。**何年連続という書き方はしていません** | | 宅地面積（令和5年） | 約199万ha・横ばい。国土に占める割合は宅地5.3%／農地11.4%／森林66.2% | | 不動産業（令和6年度） | 売上高 約58兆8千億円**＋4.2%**／経常利益 約8兆円**＋8.7%** | | 売上高経常利益率 | *13.6%。全産業6.8%の約2倍* | | 宅建業者数（令和7年3月末） | **132,291業者・11年連続の増加**。大臣3,158／知事129,133。宅建士は約121万人 | | （参考）令和8年3月末 | 133,727業者・12年連続の増加 | ■ 令和8年度税制改正で動いたもの *① 土地の売買による所有権移転登記の軽減（1,000分の15）が、令和11年3月31日まで3年延長。* 従前は令和8年3月31日まででした。**令和7年の問23がまさにこの論点**なので、期限切れを前提にした教材は外れます。 *② 住宅ローン控除が令和12年12月31日居住分まで5年延長。* 令和8年居住分から借入限度額を家屋の区分ごとに見直し、40㎡以上50㎡未満を対象に追加。 住宅用家屋の移転登記の軽減と、住宅取得等資金の贈与の非課税は**動いていません。** ■ 印紙税　記載金額はいくらと数えるか | | | |---|---| | 消費税を区分記載 | **税抜き。**区分しなければ税込み。不動産譲渡・請負・受取書だけ | | 同じ号を2つ記載 | *合計する* | | 違う号を併記 | *合計しない* | | 交換 | **両方の価額があれば高いほう。**差額ではない | | 贈与 | **記載金額のない文書**（200円） | | 変更契約書 | 増額なら**増えた分**。減額なら**記載金額なし** | | 土地の賃貸借 | **権利金など返さないお金だけ。**賃料・敷金は入らない | | 2通以上つくった | **全部が課税。**媒介業者の所持分も課税（納税義務は売主と買主が連帯） | | 国等と共同作成 | 国等が保存する分は課税、国等以外が保存する分は非課税 | | 受取書 | *5万円未満は非課税* | | 過怠税 | **原則3倍。**自主申告1.1倍、消印漏れ1倍 | ■ 登録免許税　家屋と土地を分ける *住宅用家屋の移転登記　1,000分の20 → 1,000分の3* 床面積**50㎡以上**／**取得後1年以内**に登記／**市町村長**の証明書を申請書に添付／取得の原因は**売買と競落だけ**（相続・贈与・交換は不可）／**敷地は対象外。家屋だけ** *土地の売買の移転登記　1,000分の20 → 1,000分の15* *価額も面積も制限なし。法人も使える* *家屋は要件だらけ、土地はほとんど要件なし。* この落差が出題のねらい目です。 ■ 所得税と贈与税 | | | |---|---| | 3,000万円控除 | **所有期間は問わない。**身内への譲渡は不可。住まなくなって3年目の年末まで | | 10年超の軽減税率 | 6,000万円以下は10%、超える部分は15%。**3,000万円控除と併用できる** | | 住宅ローン控除 | **返す期間10年以上。**床面積50㎡以上、所得2,000万円以下、6か月以内に入居 | | 3,000万円控除との関係 | *入居年＋前2年＋後3年の6年間は併用できない* | | 借地権の設定の対価 | **土地の時価の2分の1を超えたら譲渡所得。**超えなければ不動産所得 | | 住宅取得等資金の贈与 | **金銭に限る。**家屋そのものは不可。18歳以上・所得2,000万円以下・国内・40〜240㎡ | | 非課税限度額 | *省エネ等住宅1,000万円／それ以外500万円* | | 相続時精算課税 | 特別控除2,500万円＋**年110万円の基礎控除**。**住宅取得等資金なら贈与者60歳未満でも選べる** | ■ タイムスタンプ 0:00 オープニング 0:13 過去18回を数えた結果 0:46 だからこの配分にしました 1:28 ── 第1部 印紙税（3問）── 1:32 第1問 記載金額の出し方 3:00 第2問 記載金額のない文書 4:31 第3問 課税される文書と過怠税 6:15 ── 第2部 登録免許税（2問）── 6:19 第4問 住宅用家屋の移転登記 8:00 第5問 土地の売買の移転登記 9:30 ── 第3部 所得税と贈与税（3問）── 9:35 第6問 居住用財産の3,000万円控除 11:10 第7問 住宅ローン控除と借地権 12:54 第8問 住宅取得等資金の贈与 14:49 ── 第4部 統計（4問）── 14:53 第9問 地価公示 16:46 第10問 建築着工統計 18:34 第11問 土地白書と法人企業統計 20:32 第12問 宅地建物取引業者の数 22:27 お疲れさまでした 22:37・22:57・23:16 まとめ3枚 総再生時間 23:36 ■ ポイントの振り返り 1. 消費税を区分して書けば税抜き。していなければ税込み 2. 同じ号は合計する。違う号は合計しない 3. *交換は両方の価額があれば高いほう。差額ではない* 4. 贈与の契約書は記載金額のない文書 5. 変更契約書は、増額なら増えた分、減額なら記載金額なし 6. *土地の賃貸借は、権利金など返さないお金だけ。賃料も敷金も入らない* 7. 2通以上つくったら全部課税。媒介業者の所持分も課税 8. 受取書は5万円未満が非課税。過怠税は原則3倍 9. *住宅用家屋の軽減は、床面積50㎡以上・取得後1年以内・市町村長の証明* 10. 取得の原因は売買と競落だけ。相続・贈与・交換では使えない 11. *住宅用家屋の軽減は家屋だけ。敷地の土地には及ばない* 12. *土地の売買の軽減は、価額にも面積にも制限なし。法人も使える* 13. 3,000万円控除に所有期間の決まりはない 14. *身内に売ったときは3,000万円控除を使えない* 15. 10年超の軽減税率と3,000万円控除は併用できる 16. 住宅ローン控除は、返す期間が10年以上の借入れであること 17. *3,000万円控除と住宅ローン控除は、6年間は併用できない* 18. 権利金が土地の時価の2分の1を超えたら譲渡所得 19. *住宅取得等資金の贈与は金銭に限る。家屋そのものでは使えない* 20. 非課税は省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円 21. *相続時精算課税は、家を買うお金なら贈与者が60歳未満でも選べる* 22. *地価公示は全用途平均・住宅地・商業地とも5年連続の上昇* 23. 三大都市圏のほうが地方圏より大きく上がっている 24. *住宅着工は約74万戸で3年連続の減少。持家も貸家も分譲も全部減った* 25. 土地取引件数も宅地面積も横ばい 26. *不動産業の売上高経常利益率13.6%は、全産業6.8%の約2倍* 27. *宅建業者数は約13万2千で11年連続の増加。大半が知事免許* ※ 出題傾向は過去18回・問23と問48（各72肢）を数えて論点を選びました。統計の数値は国土交通省・財務省の一次統計から取り直したもので（2026年10月10日取得）、公表資料に書かれていないこと（土地取引件数の連続年数、地価公示の工業地の連続年数）は書かれていないと明示しています。税の数字は国税庁・財務省で確認した令和8年4月1日現在の内容です。条文番号は出していません。 ■ 再生リスト 耳学習・睡眠学習♪　   • 耳学習・睡眠学習♪   権利関係　　   • 試験直前！出るとこだけまとめ！権利関係   宅建業法　　   • 試験直前！出ることだけまとめ！【宅建業法】   法令上の制限　   • 試験直前！出るとこだけまとめ【法令上の制限・税、その他】   クイズで覚えよう    • クイズで覚えよう！ナレーション解説入り！   #宅建 #宅建士 #税その他 #国税 #統計 #印紙税 #登録免許税 #地価公示 #建築着工統計 #クイズで覚えよう