【ずんだもん解説】日本の給料は、なぜ30年上がらないのか

会社員1人あたりの1か月のお給料は、1997年の37万1670円がいちばん高く、2025年は35万5941円。名目でも、まだ1997年に届いていません。物の値段で直した実質賃金は、1996年より約16％低い水準です。 OECDの平均年間賃金で1991年から2025年の伸びを比べると、アメリカ+52.4％、韓国+99.3％に対して、日本は−2.5％。下がったのは日本とイタリアだけでした。 一方で、会社の経常利益は過去最高の114兆円、ためたお金（利益剰余金）は637兆円。物価・生産性・非正規の増加・労働分配率・社会保険料・労働組合の6つの数字から、給料が上がらなかった理由と、2024年からの変化を確かめます。 ■ もくじ 0:00 オープニング 2:45 名目でも1997年に届かない 4:00 実質は約16％低い 4:56 4年続けてマイナス 6:00 円安で物の値段が上がった 6:50 ドルで見ると給料は小さい 8:13 下がったのは日本とイタリアだけ 9:09 11位から22位 9:58 韓国は1.22倍 10:54 物価は25年で4％ 11:56 生産性は28位 13:03 1人あたりGDP6位→26位 13:39 非正規は19.1％→36.5％ 14:33 非正規がふえた理由 15:26 働く時間は約2割減った 16:35 働くお年寄りは943万人 17:31 男女差はほぼ半分に 18:29 経常利益は過去最高 19:37 労働分配率は64.2％ 20:23 保険料率18.3％ 21:15 組合は25.2％→16.0％ 22:02 春闘は3年連続5％台 22:40 5％でも実感がない理由 23:45 初任給は約7万円上がった 24:45 最低賃金は1.8倍 25:39 給料が上がると好循環 26:30 2026年は実質プラス 27:09 ニュースの読み方3つ 28:11 理由は6つ 29:31 おわりに ■ この動画の数字について ・名目・実質の賃金は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上・現金給与総額・パートを含む）によります。2024年1月分で調査対象の入れ替えがあり、長い比較はおおよそです。実質は持家の帰属家賃を除く物価で計算した値です。 ・国際比較は OECD「Average annual wages」（フルタイム換算・2025年の物価・購買力平価の米ドル）によります。 ・消費者物価は総務省、非正規の割合は総務省「労働力調査」（1999年までは2月の特別調査）、労働生産性・国民1人あたりGDPの順位は日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」によります。 ・経常利益・利益剰余金・労働分配率は財務省「法人企業統計」（2024年度・金融保険業を除く）、厚生年金の保険料率は日本年金機構、労働組合の組織率は厚生労働省「労働組合基礎調査」によります。 ・春闘の賃上げ率は連合の最終集計（定期昇給込み）、初任給は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2020年から集計方法が変わっています）、最低賃金は厚生労働省（2026年度は答申額）によります。 ・数字は取得時点のもので、各機関の改定で変わることがあります。 ■ 出典 ・厚生労働省・総務省・財務省・OECD・日本生産性本部・連合 ■ クレジット ・VOICEVOX：ずんだもん／四国めたん ・立ち絵：坂本アヒル 様 ■ ご注意 この動画は公的統計をもとにした解説であり、投資その他の助言ではありません。数値は出典元の公表値に基づいて算出しています。 #給料 #実質賃金 #日本経済 #賃上げ #ずんだもん