【バングラデシュ】特定技能30万人構想の実態。背景に労働力移動の新たな潮流も。建設業などを中心に受け入れが本格化｜福井正宗（EWB Japan）×澤田晃宏（阪神総研）

ネパールや中国国境沿いで発生した大規模な土石流災害をはじめ、世界的な気候変動は「労働力移動」の構造を根底から変容させている。本動画では、ILO（国際労働機関）の報告書や独自取材をもとに、より高い賃金を求める従来の「出稼ぎ」から、気候変動による農業崩壊から逃れるための「生存的・労働力移動」へと移行しつつある実態を提示する。国土の大部分が海抜5m以下であるバングラデシュの最前線で送出機関を運営する福井正宗氏を迎え、同国政府が掲げる「特定技能30万人送出」の裏側と、職歴を持たない若者たちがいかにして日本を目指すのか、その深層に迫る。 ■ゲストプロフィール 福井正宗（ふくい・まさむね） バングラデシュ政府認定送出機関 EWB Japan Office 統括部長 元監理団体職員。3年前よりバングラデシュ送り出し機関の立ち上げに携わり、現在はEWB International Ltd.の日本法人統括を務める。 HP：https://ewbjp.com メール：jpoffice@ewbjp.com ■動画内で紹介したILOのブリーフ https://researchrepository.ilo.org/es... ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：contact@hanshin0798.com ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   ■目次（チャプター） 00:00 気候変動が変える「外国人労働力移動」の深層 02:18 バングラデシュ政府が掲げる「特定技能30万人送出」の実態 04:09 パキスタン大洪水と農業崩壊が生む「生存のための出稼ぎ」 07:15 日本専業の送出機関「EWB JAPAN」の取り組みと現状 09:51 インドネシアから南アジアへ。建設業・農業への人材流入 13:14 ILO報告書が示す衝撃「海外出稼ぎ確率214%上昇」の現実 16:11 バングラデシュ人材のリアル「職歴なし・手伝いレベル」 20:00 高い言語能力と日本語習得の早さ。A2・N4到達の可能性 23:36 募集会での「算数テスト」と2週間の適性選抜スクリーニング 27:54 日本企業から「イスラム教アレルギー」が消滅した理由 32:27 【告知】10月中旬バングラデシュ現地取材と今後の報告会について ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ ■本動画の要約 本動画では、ジャーナリストの澤田晃宏が、気候変動が世界の「労働力移動」に与える甚大な影響と、新たな人材供給国として注目を集めるバングラデシュの実態について詳細なルポルタージュを展開する。冒頭、ネパールおよび中国国境沿いで発生した土石流災害に触れつつ、2024年4月16日にILO（国際労働機関）が発表したブリーフを提示。気候リスクが高い地域では、そうでない地域と比較して海外への出稼ぎ確率が214%上昇するという衝撃的なデータを基に、労働力移動の質的な変化を指摘する。 従来の外国人労働者の移動は、より高い賃金を求めて先進国へ向かう「経済的な出稼ぎ」が主流であった。しかし現在、国土の大部分が海抜5m以下に位置するバングラデシュや、2022年に国土の3分の1が水没する大洪水に見舞われたパキスタンなどの南アジア諸国では、異常気象により基幹産業である農業が崩壊しつつある。これにより、自国に留まっても仕事がないため、文字通り「生存戦略」として海外へ渡らざるを得ない若者たちが急増している。世界銀行の予測によれば、2050年までに気候変動を要因として国内で移動を強いられる人々は2億人を超え、そのうちバングラデシュ単独で約2000万人に達すると推計されている。 この歴史的な転換点において、ゲストであるEWB Japan Officeの統括部長・福井正宗氏は、バングラデシュ送出機関の現場から実態を語る。バングラデシュ政府は特定技能制度を活用し、「30万人の人材を日本へ送出する」という強気な目標を掲げ、職業訓練やコールセンター（ジャパンセル）の設立などを進めている。しかし、実際に日本での就労を希望し、募集会に集まる若者たちの大半は、母国での正式な就業経験を持たない。農業や建設業の経験者として履歴書に記載されていても、実態は「家業の手伝い」レベルに留まるのが現実である。 福井氏が統括する日本専業の送出機関では、この「未経験者」の集団から適性のある人材を厳格に選抜している。村単位で開催される募集会に集まった若者に対し、まずは足し算・引き算・掛け算・割り算といった基礎的な「算数テスト」を実施し、論理的思考力と基礎学力を測定する。そこから選ばれた候補者に対し、2週間の「仮入学（テスト入学）」期間を設け、日本語習得の適性や学習意欲を見極める。南アジアの人材は言語能力が高い傾向にあり、適切なスクリーニングと教育を行えば、高い確率で育成就労におけるA2レベルや日本語能力試験（JLPT）N4レベルに到達することが可能であると福井氏は指摘する。 また動画後半では、日本の受入企業（監理団体、登録支援機関、人材紹介会社など）側の劇的な意識変化についても言及している。かつては中国、次にベトナムが技能実習生の主力であったが、近年はインドネシアからの人材流入が急増した。このインドネシア人材の普及により、かつて日本の建設業や製造業の現場に根強く存在した「イスラム教（ムスリム）へのアレルギー」や、ラマダン（断食月）に対する過度な懸念はほぼ消滅したという。これにより、同じくイスラム教徒が多数を占めるバングラデシュ人材の受入障壁は大幅に下がっており、人材不足に悩む企業にとって極めて有力な選択肢となりつつある。 澤田晃宏は10月中旬にバングラデシュへの現地取材を予定しており、日本を目指す若者たちの置かれた環境や、送出機関における教育の最前線を直接取材する。本動画は、外国人採用に取り組む経営者や人事担当者に対し、人材紹介業者の表面的な情報では決して見えてこない「送出国側の圧倒的なファクト」と、気候変動という地球規模の課題が引き起こす労働市場の地殻変動を突きつける内容となっている。 #バングラデシュ #外国人採用 #特定技能 #気候変動 #技能実習生 #育成就労 #人材不足 #労働問題 #ルポルタージュ